パレスチナでは今月２日、ヨルダン川西岸を統治するパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長の勢力と、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが７年ぶりに対立を解消し、統一政府を発足させました。
これに対してイスラエル政府は、「テロ組織」とみなすハマスが統一政府に関っているとして強く反発し、報復措置として、５日までに東エルサレムとヨルダン川西岸の占領地でユダヤ人のための住宅およそ１５００戸の建設を行う入植活動を進めることを明らかにしました。
イスラエルは、各国に対しパレスチナの統一政府を認めないよう働きかけてきましたが、アメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合をはじめ主要国が相次いで承認する姿勢を示したため、いらだちを強めていました。
占領地に自国民の移住を促すこうした入植活動は国際法に違反していて、パレスチナ側が将来の国家の領土が奪われるとして反対していることから、イスラエル側の報復措置によって、決裂状態にある中東和平交渉の再開がさらに困難になることが懸念されます。
