政府は９日、安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣らが出席して経済財政諮問会議を開き、「骨太の方針」の骨子を示しました。
この中で、少子高齢化を背景に中長期的に人口の急激な減少による経済規模の縮小が懸念されることを踏まえ、「５０年後に１億人程度の安定した人口構造の保持を目指す」としています。
具体的な対策としては「第３子以降への重点的な支援など、これまでの延長線上にない少子化対策」を検討します。
また、人口の減少で不足が懸念される働き手を確保するため、男女の働き方に関する制度・慣行やワーク・ライフ・バランスを抜本的に変革するほか、希望する人は７０歳まで働ける環境の整備を検討することにしています。
このほか極めて厳しい状況にある財政運営については、健全化の指標となる「基礎的財政収支」の赤字を２０１０年度に比べて来年度・２０１５年度に半減し、２０２０年度までに黒字化する目標の達成を目指すとしたうえで、「具体的な道筋を早期に明らかにできるよう検討を進める」としています。
一方、焦点となっている法人税の実効税率の引き下げについては「民間投資を喚起し、対日直接投資を促進するため法人税改革を推進する」という表現にとどまっていて今後、政府・与党内で調整が進められることになります。
政府は、今月末に「骨太の方針」の取りまとめを目指すことにしています。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140606#1402051936
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140607#1402138733
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140607#1402138734
