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【米軍イラク空爆】イスラム過激派、対米テロ活発化か　周辺国は飛び火警戒 - MSN産経ニュース

　米軍の空爆については、フランスのオランド大統領が８日、「参加の用意がある」と表明したほか、ドイツのシュタインマイヤー外相もロイター通信に「短期的には空爆が唯一の道だ」と支持を言明。こうした国々がテロの標的となることも十分に考えられる。

　一方、９日現在、イラク周辺のイランやトルコ、アラブ諸国は空爆に明確な反応を示していない。各国は６月以降、イスラム国の急速な勢力拡大に強い危機感を示してきたが、その半面、米国の軍事介入を嫌う国内世論への配慮やイスラム国との戦いの矢面に立つことへのためらいがあるとみられる。

　各国政府には、潜在的脅威であるこれら「帰還兵」が、米軍の空爆をきっかけにテロ活動に向かう事態は避けたいとの思惑がある。