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住民投票 英BBC「反対多数確実に」 NHKニュース

イギリス北部のスコットランド住民投票は、18日、投票が終わり、32の自治体ごとに開票作業が行われています。
イギリスの公共放送BBCによりますと日本時間の午後1時30分現在でスコットランド南部のグラスゴー、北東部のアバディーンや中部のレンフルーシャーなどこれまでに32の自治体のうち26の自治体で開票が終わり、独立反対が139万7077票で得票率にして54.28%、賛成が117万6952票で、得票率にして45.72%と反対が賛成を上回り22万票余り差をつけています。
開票はまだ続いていますが、BBCは、日本時間の午後1時過ぎ、独立反対が賛成を上回ることが確実になったと伝えました。
これによって、スコットランドは独立せずイギリスにとどまる見通しとなりました。

独立反対派が勝利 その勝因は NHKニュース

今回の住民投票で独立反対派は、独立した場合のリスクを繰り返し主張することで支持を固めました。
投票日に向けて反対派は激しい追い上げを受けましたが、充実した福祉の実現を訴えた賛成派に対して財源が不十分だと指摘しました。
また、反対派は、独立した場合、信用の低下で、スコットランドから企業の移転が進む可能性があるとして経済面での先行きの不透明さを強調しました。
さらにキャメロン首相は、スコットランドが独立しなければ自治権の拡大を進めると約束し、態度を決めかねていた有権者の投票行動に一定の影響を与えたものとみられます。
こうした反対派の主張に対し、一時優勢が伝えられていた賛成派は効果的な反論ができず、最終盤になって支持が伸び悩み、独立を果たすことはできませんでした。

スコットランド住民投票、サモンド民族党党首が敗北認める | Reuters

スコットランドの独立賛成派のリーダーであるサモンド・スコットランド民族党党首は19日、英国からの独立の是非を問う住民投票での敗北を認めた。


サモンド党首は支持者を前に「スコットランドの人々は現時点で独立をしない決定をした。それを受け入れる」と述べた。


その上で、英国への残留が決定した場合にスコットランドの権限を拡大するという約束について「迅速に履行されることを期待している」と語った。

英副首相が憲法改正の方針表明、スコットランド独立否決受け | Reuters

副首相は声明で、スコットランドの人々が独立を否決したことを「非常にうれしく思う」とコメント。


「われわれは、スコットランドに新たな権限を委譲する抜本的な対策を予定通り、全面的に打ち出さなければならない。今回の住民投票は、英国の一部としてのスコットランドの新たな章を意味するだけでなく、英国全土での憲法改正を意味する」と語った。

「反対」過半数 スコットランド独立せず NHKニュース

イギリス北部のスコットランドで行われた住民投票は19日、32の自治体すべてで開票作業が終了しました。
その結果、独立賛成が161万7989票、反対が200万1926票となり、反対が賛成を上回りました。
これによってスコットランドは独立せず、これまでどおり、イギリスにとどまることになりました。
住民投票では、大都市グラスゴーなど4つの自治体で賛成が反対を上回ったものの、スコットランド全土では独立への支持は広がらず、得票率でみますと反対が55.25%、賛成は44.65%で、その差は10ポイント以上になりました。
また、投票率は84.6%となり、今回の住民投票へのスコットランドの人々の関心の高さを示しました。

英首相が会見 「ともに前に進むべき」 NHKニュース

キャメロン首相はスコットランドの独立を巡る住民投票の結果を受けて、日本時間の午後3時すぎにロンドンの首相官邸前で声明を読み上げ「投票の結果、イギリスはひとつの国であり続けることがはっきりと決まり、うれしく思っている」と述べて、投票結果を歓迎しました。
そのうえで「今後は争いはないし住民投票もないだろう」と述べて、スコットランドの独立を巡る問題がこれで落ち着くとの見方を示しました。
さらにキャメロン首相はスコットランド自治権の拡大を進めることを強調したうえで、税制、歳出、それに福祉の面で一部の権限を移譲するため具体的な検討を進める考えを明らかにし、住民投票を通して明らかになったスコットランドの人々の不満に答える姿勢を示しました。
キャメロン首相は「今こそ、私たちはともに前に進むべきだ」と述べて、賛成と反対に分かれて激しい議論が行われた住民投票を乗り越えて国民の結束を固めていく考えを強調しました。

独立せずも今後自治権を拡大へ NHKニュース

投票日直前、独立賛成派の優勢も伝えられるなか、キャメロン首相らイギリスの主要な3つの政党の党首はスコットランドの新聞に書簡を発表し、独立しなければスコットランド自治権を拡大すると約束しました。
これにより、税制や福祉政策の一部の権限がスコットランド議会に移譲されるとみられ、イギリス政府は投票後、直ちに法整備の検討を始め、11月末までに素案を発表するとしています。
そして、スコットランド側との交渉やイギリス議会での審議を経て来年中の実現を目指すとしています。
ただ、こうした方針についてイギリスの議員の間からは「スコットランドに譲歩しすぎている」といった不満の声も聞かれ、権限移譲の実現までには難航も予想されます。