平成２１年に始まった裁判員制度では、開始から３年がたったあと、必要な見直しの検討を行うことが法律で定められていて、政府は法制審議会の答申などを踏まえ、裁判員法の改正案を決定しました。
それによりますと、審理が著しく長期間にわたる事件は、裁判員の負担が重くなるなどとして、裁判員裁判の対象から外し裁判官だけで審理できるようにするとしています。
また、災害で大きな被害を受けて生活再建中の人は裁判員になるのを辞退できるようにするほか、裁判員の候補者が、選任手続きのなかで知り得た被害者の氏名などのプライバシーに関わる情報を漏らさないように義務付けるとしています。
政府は、今の臨時国会で裁判員法の改正案の成立を目指す方針です。
