国連総会では１２日、安保理改革を巡る討論が行われ、クテサ議長が、来年は国連の創設から７０年となり国際情勢が複雑化しているとしたうえで、「安保理の改革に取り組まなければ、その機能ばかりでなく正当性も揺らぐことになる」と各国に協力を呼びかけました。
これを受けておよそ４０か国が意見を表明し、常任理事国のうちアメリカやイギリスが理事国の拡大に支持を表明したほか、フランスは人道危機に際して常任理事国が拒否権の行使を控えるべきだと提案しました。
また常任理事国入りを目指す日本も、各国首脳が安保理の早期改革で合意した２００５年から来年で１０年になるとして、これ以上議論を引き延ばさず交渉で妥協を探るべきだと訴えました。
これに対し、中国は、改革にはすべての加盟国の合意が必要で議論に期限を設けるべきではないと主張したほか、ロシアは、拒否権は一方的な議論に歯止めをかけるうえで有益だとして制限に慎重な立場を示しました。
吉川元偉国連大使は記者団に対し「国連創設７０年に向け改革を求める声が高まっていると感じる。来年秋までに交渉のたたき台となる文書が作成されることを目指したい」と述べ、各国に働きかけていく姿勢を示しました。
