一連のテロ事件を受けて、イスラム教徒が多数を占める中東の指導者からも暴力を非難する声が相次ぎ、パリで１１日に行われたデモ行進には、ヨルダンのアブドラ国王やパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長が参加して、テロに抗議する姿勢を示しました。
一方で、預言者ムハンマドを描いた風刺画を巡っては、イスラム教では預言者の姿を描くこと自体が教えに反しているうえ、内容も預言者を侮辱するものだと受け止められています。
新聞社が最新号でも預言者の風刺画を掲載することについて、エジプトにあるイスラム教の権威の機関は１３日、「世界１５億人のイスラム教徒に対する不当な挑発だ」と強く反発する声明を出しました。
また、トルコの宗教問題を扱う行政機関の最高責任者のギョルメズ宗教庁長官は「イスラム教への侮辱はたとえ表現の自由の名のもとであっても決して許されない」という見解を示しています。
預言者の風刺画が「イスラム教への冒とくや侮辱」に当たる表現だとして反発するイスラム教徒と、表現の自由を重視するヨーロッパの多くの人たちとの価値観の違いが鮮明となり、今後、対立が深まることが懸念されます。
フランス国内では、表現の自由を貫くために正しい決断だと支持する声がある一方、火に油を注ぐようなことはすべきでないと批判する意見も出ています。
また、中東各国では、暴力に訴える行為には反対しつつも、預言者を描くことはイスラムの教えに反すると反発が強まっています。
エジプトにあるイスラム教の権威の機関は「世界１５億人のイスラム教徒に対する不当な挑発だ」との声明を出したほか、トルコの宗教問題を扱う行政機関も「イスラム教への侮辱は、たとえ表現の自由の名の下であっても決して許されない」との見解を示しています。
最新号の発行をきっかけに、預言者の風刺画の掲載が表現の自由として認められるべきか、宗教への冒とくに当たるかを巡って、フランス国内だけでなく中東などのイスラム社会にも波紋が広がっています。
風刺画再掲「正当化できぬ行為」 エジプト宗務裁定庁：朝日新聞デジタル
エジプトの宗務裁定庁は１３日、「世界の１５億人のイスラム教徒の反感を招く、正当化できない行為だ」とする声明を発表した。
宗務裁定庁はイスラム教の宗教見解を出す国家機関。声明は「その（同紙の）行いは、文明間の平和共存と対話に寄与しない。自由と文化的多様性、寛容さ、人権の尊重に反して非常に危険だ。イスラム教徒とその他の人々との間で、憎悪と分断の感情を作り出す」と警告し、仏政府や政党、あらゆる組織に対して同紙の差別的行動を拒否するように求めた。
