サウジアラビアの日本大使館で専門調査員を務めた経験があり、中東情勢に詳しい日本エネルギー経済研究所の保坂修司研究理事は「イギリスやアメリカでは新たなテロの資金につながる身代金は支払わないというのが共通の理解だが、ヨーロッパの一部の国では支払っているとも言われ、どちらが正しい形か結論は出ていない。身代金を支払ってでも人質を解放したほうが効果的だという意見もあり、政府は対応に苦慮せざるをえないだろう」と指摘しました。
そのうえで保坂理事は今後の日本政府の対応について、「過激派は自分たちの存在感を高めることでリクルートを維持している面があり、真の目的が身代金なのかどうかを見極める必要がある」として、情報収集の重要性を強調しました。
また保坂理事は「ＳＮＳなどを通じて日本による中東諸国への支援がイスラム国への攻撃にはつながらないことを世界に発信するとともに、日本を攻撃することがみずからの不利益につながるとイスラム国に認識させることが大事だ」と指摘しています。
