政府は、人口減少や少子高齢化が進むなか、ロボットを活用することで日本経済の成長を実現しようと、ロボット産業に関する新たな戦略をまとめ、その内容が判明しました。
それによりますと、歩行が困難な人などの介護を支援するロボットの普及に向けて、現在３年に１度となっている介護保険の対象の選定を早めるなど、規制緩和によって新製品の導入を加速させることにしています。
また、ドローンと呼ばれる無人飛行機の利用拡大を図るため、橋の橋脚などインフラの点検作業で必要な人の目視の代わりに、ドローンに搭載したカメラの映像を活用できることなどを検討するとしています。
さらに、工場の生産ラインの完全自動化に向けて、ロボットの制御システムの開発で世界の先頭に立つドイツやアメリカに対抗し、日本の企業や大学などと連携して国際標準化を目指すことにしています。
政府はこうした戦略を進めるため、５年後の２０２０年を目標にロボット関連のプロジェクトに官民共同で総額１０００億円を投資し、ロボットの市場を現在の４倍に当たる２兆４０００億円に拡大させる方針です。
政府は、近く開く「ロボット革命実現会議」で新たな戦略を正式決定することにしています。
