安倍総理大臣は、演説の冒頭、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件に触れ、「テロ行為を断固非難する」と述べたうえで、水際対策の強化などで国内外の日本人の安全確保に万全を期すとともに、食糧や医療といった人道支援を継続するなど、テロと闘う国際社会において日本の責任を果たしていく決意を示しました。
そして、安倍総理大臣は「『安定した政治の下で、この道をさらに力強く前進せよ』というのが先の衆議院選挙で示された国民の意思だ。全身全霊を傾け、その負託に応えていく」と述べたうえで、経済再生、社会保障改革、教育再生などを「戦後以来の大改革」と位置づけて、取り組む考えを示しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「農政の大改革は待ったなしであり、６０年ぶりの農協改革を断行し、新しい日本農業の姿を描いていく」と述べ、ＪＡ全中・全国農業協同組合中央会を一般社団法人に移行させるなど農協改革に取り組み、農作物のブランド化や輸出拡大を推進する方針を示しました。
さらに、安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉の早期妥結に意欲を示したほか、医療保険が適用される診療と、されない診療の併用などの医療改革、発電事業やガス事業などへの参入障壁の撤廃などに取り組む考えを強調しました。
安倍総理大臣は、経済政策について「デフレからの脱却を確かなものとするため、消費税率の１０％への引き上げを平成２９年４月に延期し、賃上げの流れを来年の春、再来年の春と続け、景気回復の温かい風を全国津々浦々に届けていく。そのことによって経済再生と財政再建、社会保障改革の３つを同時に達成する」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「アベノミクスの果実も生かし、社会保障を充実させていく」と述べ、難病患者への医療費助成の拡大や、所得の低い高齢者の介護保険料の軽減推進などに取り組む考えを示しました。
さらに、安倍総理大臣は「女性の輝く社会」の実現に向け、女性の登用に積極的な企業を支援する考えを示したほか、時間ではなく、成果で評価する新たな労働制度の導入などの働き方の改革にも意欲を示しました。
また、安倍総理大臣は、教育政策について「フリースクールなどでの多様な学びを国として支援していく。小中一貫校の設立も含め、９年間の中で、学年の壁などにとらわれない多様な教育を可能とする」と述べ、引き続き、義務教育の「６・３制」の見直しに取り組むとともに、「子どもの未来が家庭の経済事情に左右されてはならない」として、幼児教育の無償化や奨学金制度の拡充を目指す考えを示しました。
一方、安倍総理大臣は、ことしは、戦後７０年の節目の年だとしたうえで「わが国は、先の大戦の深い反省とともに、ひたすら自由で民主的な国を創り上げ、世界の平和と繁栄に貢献してきた。その誇りを胸に、これまで以上に世界の平和と安定に貢献する国にならなければならない。次なる８０年、９０年、そして１００年に向け、その強い意志を世界に向けて発信していく」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、外交・安全保障政策について「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備を進める」と述べ、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障法制の整備に改めて意欲を示しました。
また、安倍総理大臣は「日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しを進め、日米同盟の抑止力を一層高めていく」と述べたうえで、沖縄の基地負担の軽減や普天間基地の移設計画の推進、中国・韓国との関係改善、それに、ロシアとの平和条約締結交渉に粘り強く取り組む考えを示しました。
最後に、安倍総理大臣は「国民のため、党派の違いを超えて、選挙制度改革、定数削減を実現させ、憲法改正に向けた国民的な議論を深めていこう。そして、日本の未来を切り開くために、『戦後以来の大改革』をこの国会で必ずや成し遂げよう」と呼びかけ、施政方針演説を締めくくりました。
