イエメンでは、反体制派のイスラム教シーア派の武装勢力に対し、スンニ派のサウジアラビアなど湾岸のアラブ諸国が中心になって空爆を続けるなど緊迫した情勢が続いています。
こうしたなか、アラブ諸国で作る「アラブ連盟」の首脳会議がエジプト東部のシャルムエルシェイクで２８日、始まりました。
会議にはイエメンのハディ大統領も出席し、空爆が始まって以降、初めて公の場で発言しました。この中で、ハディ大統領はシーア派の武装勢力について「イランの操り人形だ。私たちの対話の呼びかけに応じず、イエメンの破壊を続ける政治的に未熟な集団だ」と述べ、シーア派の大国イランが武装勢力を支援しているとして強く非難しました。そのうえで、「武装勢力が撤退するまで軍事作戦を続けてほしい」と述べ、空爆など軍事介入を継続するよう求めました。
これに対して、サウジアラビアのサルマン国王は、軍事介入を続ける考えを示しました。
一方、エジプトのシシ大統領は過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどのイスラム過激派の脅威が広がっていることを念頭に、各国の部隊で構成する「アラブ合同軍」の創設を提案しました。
エジプトのシャルムエルシェイクで開かれたアラブ連盟の首脳会議の会場で２８日、イエメンのヤシン外相は記者団に対して、「シーア派の武装勢力が支配する地域から撤退しないかぎり対話するつもりはない」と述べ、シーア派の武装勢力の撤退が対話の条件だという考えを示しました。そのうえで、「必要となれば地上部隊が入ることになるだろう」と述べ、サウジアラビアなどに対して、今後、地上部隊の派遣を求める可能性を明らかにしました。
イエメンでは、首都サヌアを掌握した反体制派のイスラム教シーア派の武装勢力に対し、スンニ派のサウジアラビアなど湾岸のアラブ諸国が中心になって２６日から空爆を続けています。
現地のジャーナリストによりますと、空爆による支援で大統領側が南部の一部の地域を奪還したということですが、反体制派側も南部でハディ大統領の出身地のアビヤン州やシャブワ州の一部を制圧し、引き続き攻勢に出ているということです。
また、ハディ大統領が暫定的な首都と宣言し拠点にしていた南部の都市アデンでも、２８日、反体制派側の武装グループが市街地で大統領側の部隊と戦闘を続け、多数の死傷者が出ているということです。アデンでは商店などが営業できない状態が続いていて、サウジアラビアの国営通信によりますと、アデン港からサウジアラビアや友好国の外交官８６人が艦船に乗って脱出したということです。
また、ＡＦＰ通信によりますと、首都サヌアからも国連機関や各国の大使館職員など２００人が航空機で国外に退避したということで、イエメンでは治安の悪化に歯止めがかからない状態が続いています。
イエメンはイスラム教スンニ派の過激派組織「アラビア半島のアルカイダ」の拠点となっています。ことし１月、フランスのパリで起きた新聞社襲撃事件の実行犯とのつながりが指摘されている組織です。アメリカ軍はアラビア半島のアルカイダに対し無人機による攻撃を続けてきましたが、国内情勢の悪化を受けて作戦を行っていた特殊部隊が退去を余儀なくされました。
イエメンでは過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートを名乗るグループも活動を活発化させています。今月２０日、反体制派の支持者たちが集まる首都サヌアの２か所の宗教施設で自爆テロとみられる攻撃があり、１３７人が死亡しましたが、ＩＳを名乗るグループが犯行声明を出しています。
反体制派とハディ政権が激しく対立するなか、混乱に乗じてイエメンもシリアと同じように過激派組織の新たな拠点になりかねないと国際社会は懸念を強めています。
イエメン情勢が地域を巻き込む事態に発展した背景には、イスラム教のスンニ派とシーア派の宗派の対立があると指摘されています。
空爆を続けるサウジアラビアなど湾岸のアラブ諸国はスンニ派の王族が支配する国々で、シーア派のイエメンの反体制派を同じシーア派の大国イランが支援していると強く警戒していました。反体制派と対立するハディ大統領はスンニ派で、シーア派の間では大統領がスンニ派を優遇するのではないかという懸念が高まり、反体制派は武力で首都サヌアを制圧し、大統領側に権力の分配を求めて圧力を加えていきました。
こうしたなかで、宗派対立の問題がより強調され、双方の対立が先鋭化していきました。反体制派が大統領が拠点とする南部の都市アデンの間近まで迫ったことで、スンニ派の隣国サウジアラビアなどが空爆に踏み切ったものとみられ、これにシーア派のイランが激しく反発し、大国どうしの対立に発展するなか、地域の緊張が高まっています。
イエメンでは、反体制派のイスラム教シーア派の武装勢力に対し、スンニ派のサウジアラビアなどが空爆を行う緊迫した状況が続いています。
イエメンのヤシン外相は、事態打開に向けたアラブ首脳会議に合わせてエジプト東部のシャルムエルシェイクを訪れ、２９日、ＮＨＫなどのインタビューに応じました。
この中でヤシン外相は、シーア派の大国イランが武装勢力を軍事的に支援しているとイランを名指しで非難しました。
その根拠について、ヤシン外相は「イランは４、５年前から武装勢力に武器を提供しており、武器を載せた船を２隻摘発した。また、イランは武装勢力に軍事の専門家を派遣している」と主張しています。
そのうえで、「イエメンを危機から救うため、地上部隊の派遣も含めたあらゆる介入を求めている」と述べ、湾岸のアラブ諸国などに対して積極的な軍事介入を求めていることを明らかにしました。
イエメン政府の非難に対して、イラン政府は今月１８日、「イエメン情勢には関与していない」と公式に否定しています。
