このうち自民党は、対案を速やかに国会に提出するよう求めました。維新の党は２日、政府の安全保障関連法案に対し、アメリカ軍への攻撃が日本への攻撃にもつながる危険がある場合に限り、武力行使ができるとする、「武力攻撃危機事態」という独自の要件を盛り込んだ対案を決定しました。
これを受けて、維新の党の柿沢幹事長らは、３日午前、国会内で、自民、公明、民主の３党の幹部と相次いで会談し、対案を正式に提示したうえで、各党と協議に入りたいという考えを伝えました。
これに対し、自民党の高村副総裁は、「対案を取りまとめたことを評価したい。できるだけ早く国会に提出してもらい、政府案と一緒に国民の前で議論したい」と述べました。
また、公明党の北側副代表は、「党内に持ち帰って、しっかりと勉強させていただきたい」と述べ、来週にも、実務者間で協議したいという考えを示しました。
一方、民主党の細野政策調査会長は、「維新の党の対案は民主党の考え方との接点が多い」と評価したうえで、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処するための「領域警備法案」を共同で提出することを念頭に、引き続き協議したいという考えを示しました。
政府案維新案の比較表がパネルで出てます。
このなかで、民主党の長島・元防衛副大臣は、安全保障関連法案について「自民党内のごたごたもあり、国民の皆さんの理解が思いのほか進んでおらず、深まっていないのではないか」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「国民の皆様の理解が進んでいないことは、大変残念だ。集団的自衛権の行使に関わるものから、後方支援、ＰＫＯに至るものまで幅広く、憲法や国際法との関係、政策的判断が、議論の中で混同しやすいのも事実だ。非常に複雑ではあるが、国民の命と幸せな暮らしを守るために、現下の悪化する安全保障状況では、必要だということを、分かりやすく訴えていきたい」と述べました。
維新の党の下地・元郵政民営化担当大臣は、党がまとめた安全保障関連法案への対案について、「条件が整えば、なんとか来週８日の午前中の段階で委員会に出したいという思いで、『１０日に集中審議をやるならば政府と維新の党の案で徹底的に議論してみろ』というのが私たちの考え方だ」と述べました。
これに対し安倍総理大臣は、「私どもが提出している法案がベストだと考えているが、国民の命や平和な暮らしを守るために何が必要かという真摯（しんし）な議論が行われ、批判にさらされることも起こりうるリスクを取って、法案をまとめたことに敬意を表したい。この委員会で、まさに並んで、どちらの法律がよいかしっかりとご議論をいただければと思う」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「基本的な考え方は、自国防衛のための自衛権行使や、日米安保を基軸に東アジアの平和と安全に責任を持つということだと承知している。厳しい安全保障環境を踏まえた政策の大きな方向性は、一致している部分もあるのではないか。政府案と共に国民の皆様の前で議論を深めることで、理解が深まる」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」に対処するための「領域警備法案」について、「自衛隊が平時から海上保安庁と共に警察権を行使するということだが、相手の海の法執行組織と自衛隊の艦船が、いきなり対じする現象が起こると、いわば『警察対警察』から『警察対ミリタリー』に、こちらがエスカレートさせていく危険性もはらむのではないか。そういう口実を与える可能性もあるのではないかと思う」と述べ、否定的な考えを示しました。
共産党の赤嶺・安全保障部会長は、自民党の勉強会で沖縄の地元紙など報道機関を批判する意見が相次いだ問題について、「沖縄県民の民意を無視し、問答無用で基地建設を強行してきたのが、政府・自民党だ。事実をゆがめて県民を侮辱したことが問題で、そこが問題の中心だという認識はないのか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「自民党は一貫して沖縄の皆様の思いに寄り添いながら、基地負担の軽減や沖縄の振興に力を尽くしてきた。しかし、今回のさまざまな発言が党のそうした姿勢に疑義を抱かせ、政権を負託してくださった国民の皆様の信頼を大きく損なう結果となった。そのことについて今回関係者を処分したが、党を率いる総裁として国民の皆様に心からおわびを申し上げたい」と述べました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150702#1435833358
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150702#1435833364
