生命保険会社は契約者から集めた保険料を国債や株式などに投資して運用しており、当初の予定よりも運用による利益が増えた場合などには配当つきの保険の契約者に支払う「配当金」を増やす「増配」を行う仕組みを持っています。
生命保険大手の間では、ことし３月期の決算で増配を行う動きが相次いでいて、このうち日本生命は、およそ７２０万件の個人向けの契約を対象に配当金を３４億円増やす増配を７年ぶりに行う方針です。
また、第一生命がおよそ５７０万件の個人向けの契約を対象に配当金を１６億円増やす方針のほか、明治安田生命、住友生命、富国生命も増配を行う方針です。
これは円安傾向が定着して保有する外国の国債などの利息収入が押し上げられていることや、株価の上昇による運用の利益によって堅調な業績が続いているためで、増配が実施されれば契約者にとっては、運用による利益が還元されるかたちとなります。
