ＮＨＫは今月８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１５９４人で、６７％に当たる１０６２人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月と同じ５１％でした。一方、「支持しない」と答えた人は２ポイント下がって３２％でした。
支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が３８％、「実行力があるから」が２０％、「支持する政党の内閣だから」が１６％だったのに対し、支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が４３％、「人柄が信頼できないから」が２０％、「支持する政党の内閣でないから」が１２％となっています。
次に６つの政策課題を挙げて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障制度の見直し」が２４％、「景気対策」が２０％、「財政再建」と「原発への対応」が共に１３％、「外交・安全保障」が１２％、「東日本大震災からの復興」が１０％でした。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が４８％、「あまり評価しない」が３０％、「まったく評価しない」が９％でした。景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１５％、「感じない」が４３％、「どちらともいえない」が３７％でした。
安倍総理大臣はアメリカのオバマ大統領と会談し、アジア太平洋地域だけでなく世界の平和と安定に貢献するため、日米同盟を強化していくことを確認しましたが、このことを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が１４％、「ある程度評価する」が５０％、「あまり評価しない」が２２％、「まったく評価しない」が８％でした。
日米両政府が新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインをまとめ、自衛隊とアメリカ軍が協力する範囲や内容が拡大することについては、「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が３４％、「あまり評価しない」が３５％、「まったく評価しない」が１５％でした。
安倍総理大臣がアメリカ議会で演説し、集団的自衛権の行使を含む安全保障法制の関連法案を、ことし夏までに成立させる考えを明言したことについては、「大いに評価する」が７％、「ある程度評価する」が３３％、「あまり評価しない」が３４％、「まったく評価しない」が１７％でした。
安倍内閣が進めている安全保障法制の整備の内容を、どの程度理解しているか尋ねたところ、「よく理解している」が６％、「ある程度理解している」が３９％、「あまり理解していない」が４０％、「まったく理解していない」が９％でした。
先月、安倍総理大臣と中国の習近平国家主席による２回目の日中首脳会談が行われましたが、この会談が実現したことで、日中関係の改善がどの程度進むと思うか聞いたところ、「大いに進む」が１％、「ある程度進む」が２３％、「あまり進まない」が５８％、「まったく進まない」が１１％でした。
