財務省は、１１日開かれた財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」で、教職員定数の削減についての試算を示しました。それによりますと、少人数指導の実施など、今行われている水準の教育環境は維持できるように教職員を配置しても、今後、少子化が進み、学級数自体が減ることから、９年後の２０２４年度の公立の小中学校の教職員の定数は、今年度よりも４万２０００人少ない６５万１６００人まで減らせるとしています。これに対して文部科学省は、９年後の定数を６８万７５００人と見込んでいて、財務省は、試算の定数まで減らすことで、国の財政負担は年間で７８０億円軽減できるとしています。
政府は、２０２０年度までに、基礎的財政収支を黒字化する財政健全化の計画を、この夏までに策定する方針で、財務省は今回の試算を前提にした教職員定数の削減方針を計画に盛り込みたい考えです。しかし、教職員定数は一定の水準が必要だとする文部科学省などから強い反発が出ることも予想されます。
