このなかで、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉を担当する甘利経済再生担当大臣は、「交渉は大詰めに向かっていくが、最終場面ほどいちばん苦しい交渉になる。日本の国益に沿い、交渉参加１２か国にとってもプラスになるよう、交渉を続けていく」と述べました。
また、ＴＰＰ政府対策本部の渋谷内閣審議官は「協定の条文３１章のうち、交渉が収束したか、ほぼ収束したものが１７章ある。残るなかで知的財産や国有企業、投資など４つの章が、政治レベルで決着しなければいけない案件だ」と述べ、交渉妥結に向けて、農産物５項目の関税の取り扱いのほか、医薬品の開発データといった知的財産の保護などで、政治レベルの判断が必要となるという認識を示しました。
また、会議では出席した議員から、「ＴＰＰの成功の行方は、議会から権限を得たアメリカ政府がどういう柔軟性を示すかにかかっており、焦らず対応していくべきだ。国益を守る交渉をすべきだ」といった意見が相次ぎました。
