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日銀の原田泰審議委員は２７日都内で講演し、マイナス金利政策による金利低下が金融機関の収益を下押ししているとの批判に対して、低金利は過去の不十分な金融緩和によるデフレが原因だと反論した。

原田委員は日銀が１月に打ち出したマイナス金利政策について「通常の預金金利もマイナスになると誤解された」ほか、「『マイナス金利という言葉がよくない』」「マイナス金利で予想成長率や予想物価上昇率が低下する」との批判があるのを列挙した。

特に金融機関から、金利低下で長短金利差も縮小したことで「金融機関の利益を損ない、金融緩和効果をかえって阻害するとの議論がある」が、「金融機関の利益はどの業態でもみても高水準にある」とした。

その上で「金融機関が損失を被るから量的緩和やマイナス金利に反対というのは、一部の業界が損失を被るからＴＰＰ（環太平洋連携協定）に反対だというのと同じ」と反論し、「金融政策も通商政策も経済全体のことを考えて行わなければいけない」と力説した。

また現在の低金利の主な要因は、「過去において金融緩和が十分でなく、日本がデフレになってしまったから」と説明。「デフレから脱却することこそが、金利を引き上げることになる」と強調した。

現行のマイナス金利付ＱＱＥについては「所期の効果を発揮している」とした。４月の消費者物価指数（生鮮除くコアＣＰＩ）は「マイナス０．３％で、上がっていないようにみえるが、それはエネルギー価格低下によるもの」と説明。「エネルギーと生鮮を除いた物価（日銀版コアコアＣＰＩ）は４月０．９％上昇した」と指摘した。

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