【速報 JUST IN 】7月の消費者物価指数 去年同月比3.1％上昇 #nhk_news https://t.co/ASSv5LomZS
— NHKニュース (@nhk_news) August 17, 2023
総務省によりますと、先月7月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として2022年7月の102.2から105.4に上昇し、上昇率は3.1％となりました。
上昇率は6月から0.2ポイント下がりましたが、3％以上となったのは11か月連続です。
このうち「生鮮食品を除く食料」は9.2％上がりました。
具体的には
▽「鶏卵」が36.2％、
▽「炭酸飲料」が16.4％、
▽外食の「ハンバーガー」が14％、
▽「乾燥スープ」が13.7％上昇しました。ほかにも、
▽「キャットフード」が28.6％、
▽「宿泊料」が15.1％上がったほか、
▽「携帯電話の通信料」は10.2％上昇し、
料金プランの変更などを受けて比較可能な2001年1月以降最も高くなっています。一方、「電気代」の上昇率はマイナス16.6％で、政府の負担軽減策に加え足もとの燃料価格が落ち着いていることで、下落幅は拡大しました。
総務省は電気代と都市ガス代の負担軽減策などで生鮮食品を除いた指数は1％あまり押し下げられたと試算し、これがなければ上昇率は4.2％程度になったとしています。
また、「サービス」は6月の1.6％から2.0％に上昇し、消費税率引き上げの影響を除くと1993年10月以来、29年9か月ぶりの水準となりました。
総務省は賃金と連動性が高いサービス価格は今後の物価の動向に影響するとみられるだけに引き続き、注視したいとしています。
#経済統計（日本・消費者物価指数）
最低賃金 全国平均で時給1004円に 平均引き上げ額過去最大43円 #nhk_news https://t.co/55ecqEKAWE
— NHKニュース (@nhk_news) August 18, 2023
厚生労働省の審議会は先月、最低賃金を地域ごとに39円から41円、全国平均で41円引き上げ、初めて時給が1000円を超えて1002円とする目安を示していました。
そのあと、都道府県の審議会で議論が進められてきましたが、厚生労働省によりますと18日までにすべての都道府県で引き上げ額がまとまり、平均の引き上げ額は国の目安より2円高い43円で、全国平均の時給は1004円になりました。
43円の引き上げは目安で示す制度が始まった昭和53年以降で最大です。
物価高騰を背景に目安を上回る引き上げが相次ぎ、引き上げ額が高い都道府県をみると
▽佐賀県は目安より8円高い47円
▽島根県は7円高い同じく47円
▽山形県と鳥取県でも7円高い46円
▽青森県、長崎県、熊本県、大分県では6円高い45円の引き上げとなりました。23の都道府県では目安通りの引き上げで、目安を下回った都道府県はありませんでした。
引き上げ後の時給をみると最も高いのは
▽東京都で1113円
最も低いのは
▽岩手県で893円でした。最高額と最低額の差は220円とこれまでよりも1円広がりました。
新しい最低賃金は10月以降、順次適用されます。
#最低賃金
