これは、２７日、フランスの大統領府が明らかにしたものです。空爆を行った詳しい日時や対象は明らかにしていませんが、フランスが今月８日に始めたシリア上空での偵察活動で収集した情報をもとに、アメリカを中心とする有志連合と協調して作戦を行ったとしています。
フランスは当初、シリアにあるＩＳの拠点への空爆について、結果的にアサド政権を利することになるとして慎重な姿勢をとってきましたが、シリアでＩＳが勢力を拡大するなかで、方針の変更を迫られた形です。
オランド大統領は今月７日の記者会見で、ヨーロッパにシリアからの難民が流入し続けていることや、シリア国内にいるＩＳのグループがフランスでテロを起こすよう指示をしている疑いがあるなどとして、事態を改善するため空爆に向けた準備を始める考えを示していました。
また、フランスは当初、アサド大統領の即時退陣を求めていましたが、最近になってファビウス外相が和平交渉の開始を優先させる考えを示すなど、外交姿勢にも変化が見られ、シリアの内戦終結に向けた糸口が見えないなかで、フランスの変化がシリアを巡る今後の各国の対応にどのような影響を及ぼすのか注目されます。
フランスのオランド大統領は２７日、国連総会に出席するため訪れているニューヨークで記者会見し、「フランスは、わが国の安全を脅かしているテロリスト集団ＩＳのシリアにある訓練キャンプを空爆した。今後も必要に応じて攻撃を行う」と述べました。
今回の作戦はシリア東部で行われたもので、戦闘機など６機が参加し、過激派組織ＩＳの訓練キャンプを完全に破壊したとしています。
そのうえで、オランド大統領は「シリアの内戦を政治的に解決するためには、すべての当事者の関与が必要だ」と述べ、これまで即時退陣を求めてきたアサド大統領も含むすべての当事者と話し合う用意があるという考えを示しました。
シリアでの空爆について、フランスは当初、結果的にアサド政権を利することになるとして慎重な姿勢を取ってきましたが、「シリア国内で勢力を拡大しているＩＳによるテロから自国を守るためだ」として、これまでの方針を変更しました。
