この問題は、中国が南シナ海のほぼ全域に自国の管轄権が及ぶと主張しているのに対して、フィリピンが国連の海洋法条約上認められないとして、オランダのハーグにある仲裁裁判所に国際的な司法判断を求めているものです。
中国は、この問題は当事国どうしの協議で解決すべきもので裁判は受け入れられないとして、参加を拒否しています。
これに対し仲裁裁判所は、先月２４日から３０日まで中国不在のまま本格的な審理を開き、フィリピン政府の代表団による口頭弁論が行われました。
この中でフィリピン政府は、南シナ海の島々が歴史的に中国に属していたとする中国側の主張には根拠がないと訴えたほか、中国が指す島の一部は岩礁にすぎず、排他的経済水域など主権の対象にならないとして、中国の主張が国際法に違反しているなどと説明したということです。
仲裁裁判所は中国側に対し、抗弁書を提出する期限を来年１月１日としたうえで、来年中に判断を下す方針を示しています。
