フリースクールなどの民間施設には、義務教育を受ける年齢の子どもだけでもおよそ４２００人が通っているとみられていますが、法律上、学校とは認められておらず、大学の教員養成課程などで学ぶことはほとんどありませんでした。
しかし、不登校の子どもが１２万人を超え、フリースクールなどでの学習を義務教育の制度内に位置づける法案の提出が検討されるなか、新たな科目を設ける大学が相次いでいることが分かりました。
このうち東京学芸大学は、来年度から教育学部の一部の課程に「多様な学びと子ども支援」という選択科目を設けることにしています。フリースクールを運営している人などを講師に招き、不登校の子どもの実態や支援の在り方について１５回にわたって学ぶということです。
このほか、早稲田大学の文化構想学部と、大阪府立大学の教育福祉学類にも、同じような科目が来年度、新たに設けられることになっています。
東京学芸大学の加瀬進教授は、「子どもの多様性を知り、寄り添える教員やソーシャルワーカーを育てたい」と話しています。
