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日銀 金融政策維持も補完措置を導入 NHKニュース

日銀は18日までの2日間、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の現状や先行きについて議論しました。
その結果、景気についての判断は「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けている」としてこれまでの判断を据え置いたうえで、目標とする2%の物価上昇率の実現に向け、今の大規模な金融緩和策を維持することを、賛成多数で決めました。そのうえで、金融緩和策を補完するための措置を導入するとし、設備投資や人材への投資に積極的に取り組んでいる企業の株式を組み込んだETF=上場投資信託を買い入れる枠を新たに3000億円分設け、来年4月から買い入れを始めること、また日銀が市場から買い入れる国債は満期までの期間がより長い国債を増やすことにする、などとしています。

日銀総裁 “設備投資や賃上げ強く促す措置” NHKニュース

この中で黒田総裁は、18日の金融政策決定会合で、積極的に設備や人材に投資する企業の株式を組み込んだETF=上場投資信託を年間3000億円分買い入れるなどの措置を決めたことについて、「経済の下振れリスクの増大に対応したものではなく、追加緩和には当たらない」と強調しました。
そのうえで、黒田総裁は「ある面で踏み込んだと言えると思う。良好な企業の経営環境の下で、設備投資や人材投資に取り組む企業がさらに広がることが望ましい。日銀としてできるかぎりのサポートを行うこととしたものだ」と述べ、企業に対して設備投資や賃上げを強く促すことで、経済の好循環や物価の上昇につなげたいという考えを示しました。
また、黒田総裁は、満期までの期間がより長い国債の買い入れを増やす措置については、「金融緩和をしっかり続け、物価目標の達成を早期に実現するため必要であれば、迅速に対応できるようにするための措置だ」と述べ、今後、追加の金融緩和が必要になった場合、実施しやすくするための措置だという認識を示しました。

「バズーカ3」は不発、追加緩和か迷い相場乱高下 | Reuters

黒田日銀が再び市場の意表を突いた「バズーカ3」は不発に終わった。上場投資信託ETF)の新たな買い入れ枠設定など量的・質的金融緩和(QQE)の強化策を打ち出したものの、マネタリーベースの目標額は据え置き。市場は追加緩和なのかどうか迷い、日本株やドル/円JPY=EBSは乱高下した。日本経済に与える効果も疑問視され、金融政策の手詰まり感がより鮮明になってしまったとの指摘が市場で広がっている。

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