訴えを起こすのは、安全保障関連法に反対する弁護士と元裁判官で作る「安保法制違憲訴訟の会」です。グループは２１日、東京・千代田区で会見を開き、「安全保障関連法は他国からの攻撃やテロなどを誘発する危険性を高めるもので、平和に暮らす権利などを保障した憲法に違反する」として、国に賠償を求める集団訴訟を起こすことを明らかにしました。
裁判の原告は全国で募集し、来年の春以降、準備が整いしだい各地の裁判所で訴えを起こすとしています。また、来年３月に法律が施行されたあとは、集団的自衛権の行使などのために自衛隊が出動するのを差し止めるよう求める訴えを全国８か所で起こすということです。安全保障関連法を巡る集団訴訟は初めてとみられます。
グループの共同代表の伊藤真弁護士は、「裁判のゴールは立憲主義と国民主権を回復させることだ。憲法違反の法律を廃止させるまで闘いたい」と述べました。また、共同代表の田村洋三弁護士は「憲法を守ってきた元裁判官として看過できない。裁判所には三権の一翼を担う機関として真摯（しんし）に向き合いきちんと判断してほしい」と話していました。
中谷防衛大臣は、防衛省で記者団に対し、「訴状の内容を見てみなければ分からないが、法律は国会でも何度も説明したとおり、憲法の枠内のもので合憲だ。また、わが国の存立を全うし、国民の平和な暮らしを守り抜くために必要不可欠なものだ」と述べました。
