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岸田総理大臣は、17日の記者会見のあと、記者団からの追加の質問に22日、文書で回答しました。

この中で、夏の参議院選挙に向けた両党の選挙協力の調整が難航していることなどに関連して「手を携えて連立政権を担ってきた長い歴史があり、時に意見や立場が異なることがあっても、違いを乗り越えてきた。今後もこれまで同様、さまざまな困難を乗り越えていけると確信している」としています。

そのうえで、政権の枠組みについては「岸田政権は、両党の強固な連立基盤の上に成り立っており、その枠組みは今後も変えるべきではない」と回答しました。

また、参議院選挙の勝敗ラインについては「選挙はまだまだ先だ。目の前の課題に一つ一つ結果を出していくことが勝利にもつながる」としています。


福島県の住民など290人は、平成27年に成立し、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法が憲法9条に違反しており、憲法のもとで平和的に生きる権利を侵害しているなどと主張して、国に賠償を求める訴えを起こしていました。

22日の判決で、福島地方裁判所いわき支部の三井大有裁判長は、「個別の国民の具体的な権利侵害が認められない場合は違憲立法審査権を行使するべきではない」としたうえで、「原告が主張する平和的生存権が具体的な権利または法的利益として保障されているものと解することはできない」などとして、憲法判断を示さずに原告の訴えを退けました。

安全保障関連法の成立後、同様の訴訟が全国で相次いで起こされましたが、これまでに各地の1審・2審で言い渡された判決は、いずれも憲法判断を示さないまま訴えを退けています。

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