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消費者庁は、「原発事故が不安を与え、食品の放射性物質の検査が行われているにもかかわらず、買い控える消費行動がみられる」として、３年前から消費者の意識調査を半年おきに行い、７回目の調査が先月、被災地と３大都市圏の５１００人余りを対象に行われました。
この中で「福島県産の食品の購入をためらう」と回答した人は１５．７％で、前回の去年８月より１．５ポイント低く、最初の調査より３．７ポイント低くなりました。
また、「放射線による健康影響が確認できないほど、小さな低線量のリスクをどう受け止めるか」という質問で、「十分な情報がないため、リスクを考えられない」と回答した人は３３．９％で、前回より２．８ポイント高く、最初の調査より１１．１ポイント高くなりました。
消費者庁の板東久美子長官は記者会見で、「消費者に正確な情報を理解してもらうための取り組みを一層きめ細かく地道に行っていきたい」と述べました。