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総務省によりますと、昨年度の平均の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が前の年度より3.0%上昇
しました。

3.0%の上昇率は、第2次オイルショックの影響が続いていた1981年度以来、41年ぶりの水準です。

ロシアによるウクライナ侵攻や、円安の影響などによるエネルギー価格の上昇や食料品の値上がりなどが主な要因となっています。

また、先月・3月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より3.1%上昇しました。

上昇率は2月から横ばいでした。

これは政府による負担軽減策でエネルギー価格の上昇が抑えられたことが主な要因で、「電気代」はマイナス8.5%となったほか、「都市ガス代」は10.0%の上昇となりましたが、上昇幅は2月より6ポイント余り低くなっています。

一方、「生鮮食品を除く食料」は、去年の同じ月より8.2%上昇し、1976年6月以来、46年9か月ぶりの水準となりました。

具体的には、「卵」が29.4%、外食の「ハンバーガー」が24.6%、「食用油」が24.3%、「だいふく餅」が17.3%上昇しています。

このほか、「洗濯用洗剤」が17.6%、「ルームエアコン」が10.9%上がっています。

総務省は「食料品については当面、値上げが続くとみられ、そのほかの生活必需品などにも物価上昇の動きは広がっている。また、大手電力会社の間では電気料金の値上げの国への申請が相次いでいるので今後の動向を注視したい」と話しています。

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#経済統計(日本・消費者物価指数

日銀は半年に1度、日本の金融システムの状況を「金融システムレポート」という報告書にまとめていて、21日に公表した最新の報告書では、3月に欧米で広がった金融不安が与える影響や今後のリスクなどを分析しています。

それによりますと、欧米で金融不安が広がる中でも、金融システムは「全体として安定性を維持している」とし、金融不安の影響は限定的だとしています。

その理由として、国内の銀行は、
金利が上昇しても損失を吸収できるだけの十分な資本を備えていることや、
▽預金の多くを個人の顧客が占めるなど、資金調達先が分散化していることから比較的、預金が引き出されにくく、安定していることなどをあげています。

ただ、金融市場が不安定な値動きになるなど、経済の先行きへの不透明感が高まっていることを踏まえ、今後のリスクとして、貸し出し先の企業の業績悪化が銀行の財務に与える影響を注意する必要があると指摘しています。

そのうえで日銀は、銀行に対し適切に与信を判断しながら融資を行いつつ、潜在的なリスクにも注意を払うことが必要だとしています。