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アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、国土交通省は、裁判での和解に基づいて法的な手続きを改めて進めるため、翁長知事に対し、名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを撤回するよう是正を指示しましたが、その後、指示の理由が記載されていないという県の指摘を受けて先週、指示を出し直しました。
これを受けて翁長知事は、指示には応じられないとして２３日、担当者を総務省に派遣し、国と地方の争いを調停する委員会に審査を申し出る書類を提出しました。
委員会は、申し出から９０日以内に審査したうえで、調停案を勧告するか、審査結果を通知することになっていて、翁長知事は、主張が認められない場合、高等裁判所に改めて訴えを起こす考えです。
審査を申し出る書類を提出したあと、沖縄県の池田竹州基地防災統括監は、記者団に対し「沖縄県が提出した主張をきちんと精査して、地方自治の本旨に照らして審議していただきたい」と述べました。