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改正子ども・子育て支援法は、一億総活躍社会の実現に向け、企業などが従業員のために設置する事業所内保育所を増やそうと、保育士の数など一定の条件を満たせば、市区町村の認可がなくても施設整備や運営の補助金を国から受けられるようにする、新たな制度を設けるものです。
財源は企業が負担している子育て支援などに充てるための拠出金を引き上げることで賄うとしており、今の従業員の賃金の０．１５％を、新年度から０．２％に引き上げる方針です。
改正子ども・子育て支援法は、３１日の参議院本会議で、自民・公明両党と、民進党、おおさか維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。
政府は平成２９年度末までに保育の受け皿を新たに５０万人分整備するとしており、今回の法改正で、このうち最大５万人分の確保を見込んでいます。