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細田衆議院議長は、衆議院の小選挙区を「10増10減」することに繰り返し懸念を示したのに続き、10日は「1人当たりの月給で100万円未満のような議員を多少増やしてもばちはあたらない」と述べ、野党側からは「議長の資質も含めて大きな問題だ」などと批判が相次いでいます。

こうした中、細田議長は12日夜、議長公邸で各党の代表者らと懇談し、出席者によりますと細田議長は「お騒がせし、ご迷惑をおかけした」と述べたということです。

そのうえで「これまで議員として好きなことを言ってきたが、議長として発言すると各方面からお叱りを受けることになったので、今後は立場を自覚して控えることを決意した」と述べたということです。

児童福祉法などの改正案では、子育て世帯に対する包括的な相談・支援にあたる体制強化を図るため、市区町村に対し「こども家庭センター」を設置するよう努力義務を課しています。

また、児童相談所が虐待を受けた子どもなどを保護者から引き離す「一時保護」の際に、親の同意がない場合には裁判所が必要性を判断する「司法審査」を導入するとしています。

さらに、子どもへのわいせつ行為などを理由に、登録を取り消された保育士の再登録を厳格化することも盛り込んでいます。

改正案を審議してきた衆議院厚生労働委員会は、去年、福岡県の保育所で送迎バスに取り残された園児が熱中症で死亡した事件などを踏まえ、自治体が保育所などの運営基準を定める際には、安全の確保に関する内容を盛り込むことを義務づけるための修正を行ったうえで、全会一致で可決しました。

改正案は、来週にも衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。

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