ミャンマーは軍事政権時代に欧米から経済制裁を受けるなか、中国と関係を深めていましたが、民政移管後は、前の政権が中国との共同開発で合意していたミャンマー北部でのダム建設を凍結するなど、中国と一定の距離を置いていました。
中国の王毅外相は５日午後、首都ネピドーを訪れ、先週発足した新政権で外相に就任したスー・チー氏と会談しました。
会談後の記者会見で、王外相は「ミャンマー市民の選択を尊重する」と述べて、政権交代を祝福したうえで、「中国はミャンマーにとっていちばんのパートナーであり、ともに発展していきたい」と述べ、貿易や投資の面での特別な関係を強調しました。
これに対し、スー・チー氏は隣国である中国との関係の重要性を指摘しながらも、「新政権の外交方針は全世界と友好関係を築くことで、平和と人類の発展のために近隣諸国とも手を携えたい」と述べ、経済以外も重視する姿勢を示しました。
一方、両国間の懸案となっているダム建設の再開について、スー・チー氏は「話題になったが、特に話し合ってはいない」と述べ、地元住民の強い反対があるなかで対応に苦慮している様子をうかがわせました。
王毅外相のミャンマー訪問について、中国外務省の洪磊報道官は５日の記者会見で、「中国とミャンマーは友好な隣国関係にある。近年両国は広範で実務的な協力関係を発展させ、ミャンマーの経済や社会の発展を促進し、市民に幸福をもたらした」と述べて、中国がミャンマーの発展に貢献してきたと強調しました。
そのうえで洪報道官は、「王毅外相は今回、両国関係や共通の関心事項についてミャンマー側と意見を交わす。その中には一部の共同プロジェクトも含まれる」と述べました。「共同プロジェクト」とは、ミャンマーが軍事政権時代に中国と共同開発することで合意し、その後、凍結されているダムの建設プロジェクトなどを指すものとみられます。
ミャンマーでは、軍の影響力が強い政権に代わって先週、民主化勢力が主導する新政権が発足し、アウン・サン・スー・チー氏は外相などに就いたものの、軍事政権時代に作られた憲法の規定に阻まれ、大統領にはなれませんでした。このため、スー・チー氏が率いる与党は新たに創設する「国家顧問」にスー・チー氏を任命する法案を提出し、上下両院の審議を経て６日、正式に法案が承認されました。
「国家顧問」はさまざまな政府機関や個人と連携して国の平和と発展などのために助言し、実行に当たることができると規定されていて、スー・チー氏は議会と政府にまたがる強い権限を手にして、事実上、政治の実権を握ることになりました。
これに対して、議会の４分の１の議席を割り当てられている軍は、「三権分立の原則に反する。国の将来にとってよいこととは思えない」などと強く反発していて、今後、軍と政権との関係に影響が出る可能性を示唆しました。
