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「Ｂ７東京サミット」は、来月の伊勢志摩サミットを前に経団連などが開いたもので、経団連の榊原会長ら主要７か国のビジネス界のトップが参加しました。
会議では、「世界経済」と「デジタル革命」、「貿易・投資」の３つのテーマで議論を行い、共同提言を発表しました。それによりますと、世界経済の先行きは、新興国経済の減速などを背景に金融市場に混乱が見られ楽観を許さない状況にあるとして、成長を実現するために主要７か国が金融政策だけに頼ることなく機動的な財政政策や大胆な構造改革を行うことが不可欠だなどとしています。そして、この提言を来月の伊勢志摩サミットにおける首脳宣言に盛り込み、速やかに実行に移すことを求めるとしています。
議長を務めた経団連の榊原会長は記者会見し、「世界経済の先行きが不透明な今こそ基本的な価値観を共有するＧ７各国が経済の安定的かつ持続的な成長に向けて主導的な役割を果たしていかなくてはならない」と述べました。