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今週のＧ７伊勢志摩サミットでは、世界経済の持続的な成長に向けてインフラ投資の在り方が討議されることになっていて、これを前に、政府は総理大臣官邸で関係閣僚会議を開き、「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ＝行動計画」を決定しました。
それによりますと、世界でインフラ需要が増えていることに対応して、世界経済の減速を抑えるとともに、日本企業の受注や参入を後押しすることを目的に、２０２０年までに１１００億ドルとしていた日本からの資金供給の目標を、２０２１年までの今後５年間でおよそ２０００億ドルに増やす方針などを盛り込んでいます。またアジアに加えて、ロシアやアフリカにも重点を置くほか、資源エネルギーの開発にも積極的に投資を行うなどとしています。
会議の中で、安倍総理大臣は「わが国の質の高いインフラの輸出を促進することは、わが国の経済成長にとって重要であるとともに、相手国の経済発展にも貢献するウィンウィンの関係の構築を図るものだ。伊勢志摩サミットの議長としてＧ７各国のリーダーにも、質の高いインフラ整備への積極的な取り組みを呼びかけたい」と述べました。