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「もんじゅ」を巡り、原子力規制委員会は去年、運転を安全に行う資質を持っていないなどとして、日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を示すよう勧告し、文部科学省の検討会は今月２０日、具体的な運営主体は示さず、経営に外部の専門家が入ることなどを盛り込んだ報告書の案を提示しました。
これについて、規制委員会の田中俊一委員長は２５日の記者会見で、「もんじゅの安全とは何なのかという議論は少なくともされていないのではないか。炉心の詳しい状態も分からず、勧告に沿った議論がされているようには見えない」と述べ、安全を確保するためのより具体的な検討をしたうえで、運営主体を示す必要があるという認識を示しました。
また、馳文部科学大臣が２４日の会見で、もんじゅの運転再開後にかかる費用や効果などを明確にするなどと述べたことについて、田中委員長は「費用対効果は求めていない。安全に運転できる組織を選ぶことを求めている」と述べました。