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住友商事とＫＤＤＩは、ケーブルテレビ最大手「ジュピターテレコム」の株式をＴＯＢで買い集め、さらに、完全子会社化するため、株主総会の議決によって残りの株式をすべて取得しました。この株式の取得に対して、株を持つ海外の投資家などが「価格が低すぎる」として裁判を起こしました。
１審と２審は、株価が上がっていたことから、ＴＯＢの買い取り価格の１株当たり１２万３０００円より高い１３万２０６円が妥当と判断し、双方が抗告していました。
これについて、最高裁判所第１小法廷の山浦善樹裁判長は、「ＴＯＢが公正なものであれば、その後、一般的な範囲で値上がりしても、当時の価格と同じにすべきだ」という初めての判断を示しました。そのうえで、２社が行ったＴＯＢは、専門家の意見を聞いて価格を決めるなど公正なものだったとして、ＴＯＢの買い取り価格と同じとする決定を出しました。
最高裁の判断は、今後の企業買収の価格決定にも影響を与えることになります。