■

アメリカ財務省は、１日、ウクライナ情勢をめぐって３７のロシア企業や個人を制裁の対象に追加し、アメリカ国内の資産を凍結するとともに金融取引を禁止すると発表しました。

この中には、ウクライナ国内の安定を妨げているとして、親ロシア派の個人に加え、プーチン政権が進めるクリミアとロシアをつなぐ橋の建設に関わっているロシア企業や、クリミアでロシア軍と取り引きを行っている企業などが含まれています。

アメリカ財務省は、制裁対象の拡大について、「ロシアによるクリミアの併合に断固として反対するアメリカ政府の姿勢を強調するものだ」としています。

ウクライナ情勢をめぐっては、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が、ことし７月、ロシアへの経済制裁を延長していて、アメリカ政府は、ロシアに対して停戦の合意を完全に履行するよう圧力を続ける国際社会の結束した姿勢を示すものだとしています。