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トランプ次期米大統領は28日、米国はロシアに報復するのではなく、この問題に踏ん切りをつけて前に進むべきだと述べた。大統領選挙をトランプ氏に有利に運ぶ目的でロシアがサイバー攻撃を仕掛けたと米情報当局は結論付けている。任期切れまであと少しとなったオバマ現政権は、近くロシアに対し措置を取ると見込まれている。


　　トランプ氏はフロリダ州パームビーチにある別荘の外で記者団に対し、「現在の状況を受け入れ、前に進んでいくべきだと思う」と主張。「コンピューターは日常生活をひどく複雑なものにした。コンピューター時代では、何が起きているのか誰も正確にはわからない」と続けた。


　　オバマ大統領は16日、米国はロシアに対し「よく考えた上での整然としたやり方」で報復する意向だと表明。ロイターとＡＰの報道によると、共和党所属のグラム上院議員（サウスカロライナ州）が28日午前、ラトビアの首都リガに向かう途中、米大統領選への介入でロシアとプーチン大統領は新たな制裁を覚悟するべきだと語った。


　　トランプ氏はロシアの選挙戦介入について情報を明らかにしようとする米当局の取り組みを問われ、「できるだけのことをし、全容を解明すればいい」と述べた。同氏はこれまで、米情報機関に批判的な発言を繰り返していた。


原題：Trump Says U.S. Should ‘Move on’ Rather Than Sanction Russia（抜粋）


この問題はアメリカでことし６月、民主党のコンピューターがサイバー攻撃を受けて党幹部のメールが流出したもので、アメリカ政府は１０月、大統領選挙に影響を及ぼそうとしたロシア政府の仕業だと発表しました。


これについてアメリカのオバマ政権は２９日、報復措置を発表し、サイバー攻撃などに関わっていたとしてロシアの２つの情報機関と情報機関の幹部４人、それにサイバー攻撃を支援した３つの企業に対して制裁を科すと発表しました。


さらに、ロシアでアメリカの外交官に対する警察などによる嫌がらせが急増していることへの対抗措置として、アメリカに駐在するロシア大使館の外交官などロシア政府の当局者３５人に対し、７２時間以内に国外に退去するよう命じました。


オバマ政権は今月に入ってシリアやウクライナの情勢をめぐってロシアに対する制裁措置を相次いで打ち出しており、今回の報復措置の発表でオバマ政権とプーチン政権の関係が一段と悪化するのは避けられない見通しです。


一方、来月２０日に就任するアメリカのトランプ次期大統領は、ロシアによるサイバー攻撃への言及を避け、プーチン大統領との関係改善に意欲を示しています。


オバマ大統領は２９日の声明で「すべてのアメリカ国民はロシアの行動を警戒すべきだ。今回のような行為はロシア政府の最も高い地位の人物しか指示できない」としてプーチン大統領の関与を示唆し、トランプ氏の対応にくぎを刺しました。

アメリカのオバマ政権が、民主党のコンピューターがロシア政府からサイバー攻撃を受けたとされる問題などで報復措置を発表したことについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は２９日、地元メディアに対し「国際法上根拠がなく、違法で侵略的な対外政策とも言える。プーチン大統領が対応策を決めることになる」と述べ、何らかの対抗措置をとる構えを示しました。


また、ロシア外務省で人権問題などを担当するドルゴフ氏は「ロシアに対する制裁は生産的ではない。このような一方的なやり方は関係を損ねるのが目的で、将来の関係改善を難しくさせる」と述べ、強く反発しました。


さらにロシア上院議会で国際問題を担当する委員会のコサチョフ委員長は「オバマ政権の断末魔だ。去りゆく政権にはロシアとの２国間関係を破滅に向かわせる政治的な権利も倫理的な権利もない」と述べ、厳しく非難しました。

ロシアとの関係改善に意欲を示すアメリカのトランプ次期大統領は２９日、オバマ政権がロシアへの報復措置を発表したことについて、休暇先のフロリダ州で声明を発表し、「今はアメリカにとってより大きく有益なことに取り組む時期だ」と述べ、ほかに取り組むべき課題があるという認識を示しました。その一方で「最新の状況を把握するため、来週、情報機関の幹部たちと会う」として、この問題について今後の対応を検討していく考えを示しました。


フィリピンのドゥテルテ大統領は３０日で就任から半年となるのを前に、２９日、複数の現地メディアのインタビューに応じました。


このなかでドゥテルテ大統領は「アメリカの大使にはスパイが多く、他国の政府をひそかに転覆させようとするのを得意としている」などと発言しました。そのうえで「もしかしたら私を追い落とすことができるのかもしれないが、こっちはお前たちの面目を潰してやる」などと述べました。


フィリピンでは今週、現地の新聞社がアメリカの前の大使がドゥテルテ大統領を失脚させるための戦略を記したメモを作っていたと報じ、アメリカ大使館はこの報道を否定していました。


ドゥテルテ大統領は、みずからが進める強硬な薬物対策に批判的なアメリカのオバマ政権に対して、フィリピンに展開しているアメリカ軍の撤退を求めるなど反発を強めてきました。


一方、アメリカ政府もこれまでドゥテルテ大統領の発言に繰り返し不快感を示すなど、両国の関係はぎくしゃくした状況が続いていて、今回の発言も今後、波紋を呼ぶものと見られます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161221#1482316837
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161203#1480761837
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161129#1480416036
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161120#1479638504