サイバー攻撃に報復も辞さず トランプ政権が防御方針転換へ #nhk_news https://t.co/9pxLKkDWGT
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年9月21日
アメリカのトランプ大統領は20日、サイバー攻撃への対処方針を定めた「国家サイバー戦略」と題した新たな戦略に署名しました。
ホワイトハウスで安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官によりますと、新たな戦略では、オバマ政権時代に定められた防御的な対処方針を転換し、アメリカの重要なインフラ施設などへの海外からのサイバー攻撃に対しては、反撃することを含む攻撃的な措置をとるということです。
ボルトン補佐官は、中国とロシア、イラン、北朝鮮の合わせて４か国からのサイバー攻撃に強い警戒感を示したうえで、「われわれは多くの攻撃的な措置をとることを敵は知る必要がある」と述べ、サイバー攻撃を受ければ報復も辞さない方針を強調しました。
アメリカでは、おととしの大統領選挙にロシアがサイバー攻撃で干渉したとされる、いわゆる「ロシア疑惑」を受け、ことし11月の議会の中間選挙でも同じような攻撃が行われるという懸念が強まっています。
トランプ政権としては、サイバー攻撃に厳しく対処する姿勢を打ち出すことで、ロシア疑惑への対応をめぐるトランプ大統領への批判をかわそうという狙いもあるとみられます。
