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トルコ大統領府は、８日アメリカのトランプ大統領とトルコのエルドアン大統領が、初めて電話で会談したと発表しました。それによりますと、トランプ大統領は、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構に加盟する同盟国として過激派組織ＩＳと戦うトルコへの支援を表明し、テロとの戦いで協力することを確認したということです。


一方、トルコの通信社によりますと、エルドアン大統領は、隣国シリアで活動しているクルド人勢力がトルコ国内でテロを繰り返す武装勢力とつながりがあるとして、アメリカに対してクルド人勢力への支援を止めるよう求めたということですが、これにトランプ大統領がどう応じたかのかは、明らかにされていません。


トルコ政府は、去年７月のクーデター未遂事件を企てたと断定しているイスラム組織の指導者がアメリカに滞在していることから、オバマ政権に引き渡しを求め、アメリカとの関係が冷え込んできましたが、この問題が会談で議論されたのかどうかは明らかにされていません。


９日には、トランプ政権のポンペイオＣＩＡ＝中央情報局長官がトルコを訪れると伝えられていて、両国は、ＩＳとの戦いなど共通の目的に向けて関係の改善を図るものとみられます。


アメリカのトランプ大統領が中東など７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令について、西部ワシントン州にある連邦地方裁判所は即時停止を命じる仮処分の決定を出しました。
トランプ政権からの不服の申し立てを受けて連邦控訴裁判所は７日、政権とワシントン州の双方から電話で主張を聞きました。


これについてトランプ大統領は首都ワシントンで８日、警察官の会議でスピーチを行った際、「信じられない内容で、恥ずべきものだった。裁判所が偏っているとは言わないが、かなり政治的なようだ」などと審理に対する不満をあらわにしました。
そして、「国家の安全のためなら入国の停止や制限など何をしてもよい。裁判所が正しいことを行うのが司法制度にとって重要だ」と述べ、大統領令の即時停止を命じた仮処分を連邦控訴裁判所は取り消すべきだという考えを改めて強調しました。
連邦控訴裁判所は今週中にも判断を示すと見られていますが、それを前にトランプ大統領は裁判所への批判を強めています。


トランプ大統領の長女のイバンカさんのブランドの服やアクセサリーを扱ってきたアメリカ有数の大手デパート「ノードストロム」は、このほど販売を取りやめることを決めました。


このデパートは、イバンカさんのブランドの商品を扱っているために、トランプ大統領の政策に抗議する団体から不買運動の標的にされていましたが、販売を取りやめる理由について「毎年、ブランドの１割程度を入れ替えており、売り上げに基づく決定だ」と説明しています。


一方、トランプ大統領は８日、ツイッターに「娘のイバンカはこのデパートに不当に扱われてきた。娘はすばらしい人物で私が正しいことを行うよういつも促してくれる。ひどいことだ」と投稿してデパートを批判し、不適切ではないかと物議を醸しています。


トランプ大統領は、大統領としての職務が不動産業など、みずからの事業の利害と結びつく利益相反の問題が生じかねないと批判されたことを受けて事業から離れていて、イバンカさんも最近ブランドの経営から退いていました。

これについて、８日に行われたホワイトハウスのスパイサー報道官の記者会見で、トランプ大統領の家族のビジネスへの関与の在り方をめぐって質問が相次ぎました。


スパイサー報道官は「これはトランプ大統領の家族のビジネスの問題ではなく、娘に対する攻撃だ。大統領の行動や大統領令への懸念をトランプ大統領の家族に転嫁することは受け入れられない。トランプ大統領は父親として家族を守る権利がある」と述べ、トランプ大統領を擁護しました。


一方、アメリカ議会下院の野党・民主党のトップ、ペロシ院内総務は８日、記者会見で「トランプ大統領は企業への批判を繰り返しており、不適切だ。完全に不適切な大統領だ」と述べ、強く批判しました。

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#キリスト教#カトリック


トランプ大統領は、先月３１日の会合で日本を名指しして意図的に円安に誘導して輸出を増やしていると批判するとともに、「資金供給と通貨安への誘導で有利になっている」とも述べたことから、市場では、円安につながる日銀の大規模な金融緩和を批判したという見方が出ています。


これについて、日銀の中曽副総裁は９日、高知市で行った記者会見で、「日銀の金融政策はあくまで２％の物価安定目標を早期に実現することだけを目的に行っているもので、為替相場を目的としたものではない」と述べました。


そのうえで、中曽副総裁は通貨を意図的に安く誘導する通貨安競争は避けるというＧ２０＝主要２０か国の合意について触れ、「日銀の金融政策はＧ２０の合意の趣旨に完全に沿っており、各国の通貨当局の理解は十分、得られている」と述べ、批判は当たらないと反論しました。


一方、中曽副総裁はトランプ政権が掲げる保護主義的な政策について、「各国の経済はグローバル化の進展などにより相互依存関係を深めていて、保護主義的な政策は自分の国へのデメリットを伴うので、保護主義的な動きが世界的に大きく進むとは考えていない」と述べました。

一言主 - Wikipedia

葛城山麓の奈良県御所市にある葛城一言主神社が全国の一言主神社の総本社となっている。地元では「いちごんさん」と呼ばれており、一言の願いであれば何でも聞き届ける神とされ、「無言まいり」の神として信仰されている。


ホワイトハウスのスパイサー報道官は８日、トランプ大統領が、中国の習近平国家主席に書簡を送ったと発表しました。


書簡は、トランプ大統領が先月、大統領に就任した際、習主席から就任を祝う書簡を受け取ったことに対する返礼だということです。


トランプ大統領は、習主席に謝意を伝えたうえで、「アメリカと中国の双方が利益を得られる建設的な関係を発展させるため、習主席とともに取り組むことを楽しみにしている」と伝えたということです。


トランプ大統領は、貿易や為替などをめぐって中国に対する批判を強めているほか、「台湾は中国の一部」だとする中国政府の「１つの中国」の主張を認識するとした、これまでのアメリカ政府の立場について、中国の対応次第では見直すことを示唆しています。


トランプ大統領は就任後、習主席とはまだ電話での会談も行っておらず、会談がいつ実現するか注目されています。


これについて、中国外務省の陸慷報道官は９日の記者会見で「高く称賛する」と評価するとともに、「中国は両国関係の発展を非常に重視している。協力は、両国にとって唯一の正しい選択だ」と述べました。


一方で、習主席がトランプ大統領と今後、電話会談を行うのかどうかについて、陸報道官は「両国は密接に連絡をとっている」と述べるにとどめました。


中国政府は、台湾問題をはじめ、貿易や為替、南シナ海などの問題をめぐってトランプ政権が中国に対して強硬姿勢を示していることに強い警戒感を持っており、電話での会談を行うかどうかを含め、アメリカ側の出方を引き続き慎重に見極めたい考えです。


　この短編は４０年前の７７年に発表された。「輝けるアメリカ」などのスローガンを掲げた大統領が誕生して３年後、突如出現した「壁」によって北米は外部との交通、通信が一切絶たれてしまう。しかし大統領も国民も内向的になり、孤立主義が横行していくという物語。現在は電子書籍として短編集「アメリカの壁」で手に入るが（文庫は品切れ）、１０日からは単独作品（２００円、発売から１カ月は１００円）として発売する。


　トランプ大統領の相次ぐ発言や大統領令に、読んだことのある読者を中心にネットで「トランプ旋風にシンクロしている」「現実がＳＦに近づいた」という声が増えていた。


　小松の秘書の乙部順子さんによると、当時はベトナム戦争後で、元米国務省関係者など親しい友人を通して、若干の内部事情も得ていたようだ。疲弊した米国内の状況も分かっていただろうという。「世界の警察、正義のスタンダードを掲げていたのに、ベトナム戦争で傷つき、自信をなくしたアメリカを見ていたことがこの物語を発想した根底にあったかもしれない」。こうして、アメリカという国の性格からくる政治の波を的確につかんだ物語は生まれた。

#日本列島沈没