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政治 政治


ＮＨＫは今月１１日から２日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１５０１人で、６４％に当たる９５７人から回答を得ました。


それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月行った調査より３ポイント上がって５８％でした。一方、「支持しない」と答えた人は６ポイント下がって２３％でした。


支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が３６％、「実行力があるから」が２３％、「政策に期待が持てるから」が１３％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が３８％、「人柄が信頼できないから」が２４％、「支持する政党の内閣でないから」が１９％となっています。


安倍総理大臣が、アメリカのトランプ大統領との初めての首脳会談で、日米同盟と両国の経済関係を一層強化していくことで合意したことについて、会談を全体として評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１３％、「ある程度評価する」が５５％、「あまり評価しない」が２１％、「まったく評価しない」が６％でした。


安倍総理大臣とトランプ大統領の首脳会談のあとに発表された共同声明に、沖縄県の尖閣諸島はアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲であると明記されたことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が３１％、「ある程度評価する」が４０％、「あまり評価しない」が１６％、「まったく評価しない」が５％でした。


安倍総理大臣がトランプ大統領との首脳会談で、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領のもとに経済対話を発足させ、財政・金融政策や２国間の貿易に関する枠組みなどを議論していくことになったことに関連して、対話の行方は日本経済によい影響があると思うか聞いたところ、「良い影響がある」が２３％、「悪い影響がある」が６％、「どちらとも言えない」が６０％でした。
トランプ大統領が中国の習近平国家主席と電話で会談し、見直す考えも示唆してきた、「１つの中国」の政策を習主席の求めに応じて尊重すると伝えたことについて、日本にとって好ましいと思うか聞いたところ、「好ましいと思う」が９％、「好ましいとは思わない」が２３％、「どちらとも言えない」が５５％でした。


トランプ大統領が中東やアフリカの７カ国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じる大統領令を出し、司法の場で争いが続いていることをめぐり、トランプ大統領の対応を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１％、「ある程度評価する」が１２％、「あまり評価しない」が３３％、「まったく評価しない」が４６％でした。


天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議が先月、天皇陛下一代限りの退位が望ましいとする立場をにじませた論点整理を公表したことについて、論点整理を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１６％、「ある程度評価する」が４７％、「あまり評価しない」が１９％、「まったく評価しない」が７％でした。