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２ アメリカ

ニューヨークで今月開幕した国連総会では、24日から各国の首脳演説が行われていて、初日に登壇したアメリカのトランプ大統領が「賢明な指導者は自分の国民と国を第一に置く。将来はグローバル市民でなく国と隣人を守る愛国者のものだ」と述べ、持論の自国第一主義を改めて強調しました。

これに対し、26日に登壇したＥＵのトゥスク大統領は、名指しは避けつつトランプ大統領のこの発言を取り上げ、「愛国主義とグローバル主義の抜き差しならぬ対立を示す表現に私は反対だ。誤りであり危険だ」と述べて、愛国主義とグローバル主義を二者択一にすべきではないと反論しました。

さらに、「歴史は祖国への愛がいとも簡単に隣国への憎しみに変わることを証明している」と述べて、愛国主義が行き過ぎれば排他主義につながるという懸念を示しました。

また、アルバニアのラマ首相も27日の演説で「自国の利益と地球規模の課題は明確に分けられず、いやおうなく重なるものだ」と述べるなど、トランプ大統領が展開する自国第一主義が国連総会で波紋を呼んでいます。

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スウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんは今月23日に開かれた国連の温暖化対策サミットに合わせて各国政府に対策の強化を迫るため、１週間にわたって抗議運動を行うことを呼びかけていました。

最終日の27日も世界各地でデモが行われ、主催者側の発表によりますと、若者を中心にイタリアのローマやミラノなどで行われたデモに合わせて100万人を超える人が参加したほか、アジアやアフリカなどの各地でもデモが行われたということです。

160か国余りで400万人以上が参加したとされる今月20日のデモを含め、１週間にわたる抗議運動の参加者はこれまでに世界全体で660万人を超えたとしています。

カナダのモントリオールでデモに参加したグレタさんは記者会見で「世界中の政治家への私のメッセージは同じです。科学に耳を傾け行動してください」と訴えました。

一連のデモは温暖化対策を求める機運が世界的に高まっていることを改めて示すもので、各国政府の政策を批判する若者の圧力が強まっています。

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この問題は、トランプ大統領がことし７月、ウクライナのゼレンスキー大統領と行った電話会談の中で、大統領選挙に向けた民主党の有力候補の１人であるバイデン前副大統領の不利な情報を得ようと、息子が役員を務めたウクライナ企業の汚職事件に関する捜査が中断した理由を調べるよう圧力をかけた疑いが持たれています。

民主党側は「トランプ大統領が外交を政治利用している」として追及を強めていて、民主党が主導権を握る議会下院の３つの委員会は27日、ポンペイオ国務長官に法的な拘束力のある召喚状を出し、疑惑に関連する外交文書の提出や大使や国務省の高官、合わせて５人に議会での証言を求めました。

アメリカの複数のメディアは、このうち電話会談の翌日にウクライナを訪れゼレンスキー大統領に助言していたと指摘されるウクライナ担当のボルカー特別代表が27日、辞任したと伝えています。

トランプ大統領の政治団体は、バイデン氏が副大統領の立場を利用してウクライナ側の捜査に介入したとする疑惑を追及するテレビ広告を今週末から放送することにしていて、大統領選挙に向けてトランプ大統領と民主党の対決は激しさを増しています。

一方、ウクライナの捜査当局はバイデン氏の息子は捜査の対象でなかったことを明らかにし、トランプ大統領の主張と異なる見解を示しました。

ウクライナの捜査当局の幹部は27日、メディアに対し、捜査の対象はバイデン氏の息子が役員に就任する以前の2010年からの２年間で、そもそもバイデン氏の息子は捜査の対象でなかったことを明らかにしました。また、捜査の中断については「証拠が不十分だったからだ」と説明しました。

この問題をめぐってトランプ大統領側は、バイデン氏が副大統領のときに息子を守ろうとウクライナに捜査をやめるよう不正に働きかけた疑いがあると主張していますが、ウクライナ側はこうした主張とは異なる見解を示しました。

この世論調査はトランプ大統領が、野党・民主党のバイデン前副大統領にとって不利になる情報を求めてウクライナに圧力をかけたとされる疑惑が明らかになったあとの今月26日と27日に、政治専門紙の「ヒル」などが、有権者およそ1000人を対象に実施しました。

それによりますと、民主党がトランプ大統領の弾劾に向けた調査を始める方針を発表したことについて、尋ねたところ、「賛成」が47％、「反対」が42％で、評価が割れていることがわかりました。

弾劾手続きを始めるべきかを尋ねた４か月前の調査では「賛成」が35％、「反対」が45％で、今回の疑惑の発覚を受けて、弾劾に向けた動きを支持する世論が高まっていることがうかがえます。

一方、支持政党別に見ると共和党支持者では「賛成」が18％で「反対」が80％、民主党支持者では「賛成」が78％で、「反対」が14％と、支持する政党で賛否が分かれていて、来年の大統領選挙も見据え、今後、与野党の攻防が激しさを増すことが予想されます。