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 これから経済学を学びたい、という社会人の方にまず言いたいのは、膨大な経済学の大系を前にして、すべての知識を学ぶ必要はないということだ。


 私は大学を卒業後、ダイヤモンド社に入社し、「週刊ダイヤモンド」の編集長などを経て、現在は取締役に就いている。また、定期的に大学で初級の経済学全般を教えている。


 ビジネスに必要な経済学、そして学問としての経済学の両方に関わっていて断言できるのは、社会人として知っておくべき、そして仕事や生活に生かせる経済学の知識は「全体の1%程度」に過ぎないということだ。


 しかし、この1%を知っているかどうかでは大きな差がある。

 経済学を学ぶにあたって、まずはその全体像を知っておくべきだ。
 経済学の目的は大きく2つに分けられる。「人の行動」と「国の行動」の研究である。


 まず、人は商品やサービスを購入するとき、損か得かを考えて行動する。また、住宅のような大きな買い物をするときには、将来の所得を想定して行動する。人は自分の人生にとって得になる行動をとるのだ。しかし一方で、他者の動向に反応して行動することも多い。
 このような人間の複雑な行動を解明するのが「ミクロ経済学」である。ミクロ経済学からは市場やビジネスの仕組みが見えてくる。


 一方、国全体が何を選択し、どのように動くことが人々の最大の幸福に結びつくのか、このような大きな問題を解明していくのが「マクロ経済学」である。マクロ経済学の最小限の知識を獲得すれば、政治・経済全体の動向や、毎日のように発表される統計の読み方、国内外の経済ニュースの個々の意味、それらと勤務先企業や産業界との関係、といったことがわかってくる。


 たとえるなら、木の細胞まで見るのがミクロ経済学、木が構成する森林全体の生態系を知るのがマクロ経済学だ。ミクロとマクロの最小限の知識によって、あなたは生活でも仕事をするうえでも大いに助けられるに違いない。


 この2つの違いを知り、それぞれの知識を深く学んでいくことが、社会人として求められることだ。たとえば、ビジネスの原理を知るうえでは、以下の10個の知識を最低限知っておくべきだ。


・経済の3つの主体と市場メカニズム
・労働価値説と効用価値説
・需要と供給の法則
・完全競争市場
・情報の非対称性
囚人のジレンマナッシュ均衡
・需要の価格弾力性
・限界効用逓減の法則
・収穫逓減の法則
収穫逓増の法則


 教科書で解説されている経済理論は、現実をあまりにも単純化した前提の上に成り立っているという批判もあるが、先人たちが営々と積み上げきた知の蓄積でもある。そこからは将来を考える上で、多くの示唆が得られるはずだ。ここではノーベル賞学者ジョセフ・スティグリッツ氏が著わし、経済学部向け教科書として定評のある『マクロ経済学(第4版)』(東洋経済新報社)を参考にした。


アメリカのムニューシン財務長官は21日、IMFのラガルド専務理事と電話で会談しました。


この中で、ムニューシン財務長官は、トランプ政権は経済成長を加速させて雇用の創出に取り組むとしたうえで、「IMFが加盟各国の為替政策を率直で公平に分析することを期待している」と伝え、通貨安に誘導する各国の動きをけん制しました。


トランプ大統領は、今月18日の演説で、「アメリカの企業や労働者を傷つけている、為替操作などを取り締まる計画を始めていて、こうした行為をやめさせるつもりだ」と述べ、通貨安への誘導を厳しく批判しています。


来月にはG20=主要20か国の財務相中央銀行総裁会議がドイツで開かれますが、ムニューシン財務長官がトランプ大統領の主張を踏まえ、為替についてどのような姿勢を示すかが、焦点の一つです。