大型商業施設周辺の道路 国が渋滞対策強化へ #nhk_news https://t.co/kpOlPxHyo3
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年3月15日
国土交通省によりますと、去年４月に行った調査では，全国の道路の９０９０か所で渋滞が起きていて、このうち１３％に当たるおよそ１２００か所で周辺の大型商業施設が渋滞の原因となっていました。
１５日に開かれた国土交通省の専門家で作る委員会では、こうした渋滞を解消するための具体的な対策が取りまとめられました。
それによりますと、今後、新たに大型の商業施設や物流施設の建設を計画する場合には、周辺の４キロから５キロの範囲で渋滞が発生するか予測したうえで、必要に応じて車線を増やしたり、立体交差にしたりするなどの対策や費用の負担を求めていくとしています。
また、施設ができたあとに、予想以上に渋滞が悪化した場合には、施設側にさらに対策を求めることも必要だとしています。
これを受けて国土交通省は、来月から、国道に面した場所で計画される施設を対象に、こうした対策を求めていくとともに、今後、施設の建設を制限するエリアの設置や渋滞対策の費用を施設側に求める仕組みなどについても、検討を進めていくことにしています。
