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宅配業界では、ネット通販の荷物の増加で人手不足が深刻化し、宅配最大手のヤマト運輸が全面的な値上げに踏み切ることを決めるなど、各社が対応を迫られています。


宅配事業の「ゆうパック」を手がける日本郵便は、この１年間で取り扱ったおよそ５億個の荷物のうち、不在による再配達が２割に当たる１億個に上りました。このため、関係者によりますと、日本郵便は来月からネット通販の荷物を対象に、再配達を減らす新たな対策として、郵便局やコンビニで荷物を受け取ったり、宅配ロッカーを利用したりした場合に、小売業界などで使われているポイントを付与するサービスを新たに導入することになりました。


具体的には、大手コンビニのローソンなどの店舗で使える「Ｐｏｎｔａ」、流通大手のイオンが手がける「ＷＡＯＮ　ＰＯＩＮＴ」、携帯大手、ＮＴＴドコモの「ｄポイント」などから利用者が選ぶことができ、最大で５０ポイント付与するとしています。


日本郵便は、ポイントを付与するコストの負担はあるものの、再配達の削減につながるほうが望ましいと話しています。