https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

政治 政治


安倍総理大臣は日本とオーストラリアの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる２＋２に出席するため日本を訪れているビショップ外相とペイン国防相と総理大臣官邸で会談しました。


この中で安倍総理大臣は「アジア太平洋地域の安全保障環境が大変厳しさを増している中、２＋２はまさに大変タイムリーなものだ。インド太平洋の平和と安定を維持していくうえにおいては日本とオーストラリアの協力が極めて重要だ」と述べました。


そのうえで、安倍総理大臣は「特別な戦略的パートナーシップを持つオーストラリアとぜひ協力を強化していきたい」と述べ、インド洋から太平洋にかけての地域の平和と安定それに航行の自由の維持に向けて協力を強化していきたいという考えを示しました。


これに対しビショップ外相は「オーストラリアと日本は大変緊密な友好国どうしだ。そして、この地域、ならびに世界が抱えるさまざまな課題に関して共通の見解を抱いている」と述べたうえで、安全保障や経済面での両国の関係強化に取り組んでいく考えを示しました。


岸田外務大臣は２０日に開かれた参議院外交防衛委員会で、北朝鮮情勢をめぐって、仮にアメリカが北朝鮮に対し武力攻撃を行う場合の対応を問われ、「アメリカは、日本から行われる戦闘作戦行動の基地としての日本国内の施設および区域の使用が事前協議の対象となること。これは条約上の義務であると当然認識している」と述べ、アメリカ軍が日本国内にある基地を利用して戦闘に従事することを目的とした軍事行動を行う際には、日本と事前協議を行う法的義務があると説明しました。


そして岸田大臣は軍事行動の例として、航空部隊の爆撃や空挺部隊の戦場への降下、それに地上部隊の上陸作戦をあげた上で、実際に事前協議が必要かどうかは、事態が発生した段階で個別に判断することになるという認識を示しました。


さらに、岸田大臣は「現在、日本の基地を使った作戦行動について、アメリカから同意を求められている事実はない」と述べました。


そのうえで、安倍総理大臣は「アメリカのトランプ政権に対し、拉致問題は安倍政権にとって最重要課題だと伝えている。そして、さまざまなことが起こった際の拉致被害者の救出について協力を要請している」と述べ、万が一の際の拉致被害者の救出についてもアメリカ政府に対して協力を要請していることを明らかにしました。