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２ 朝鮮半島 日本

　9月5日、韓国紙「朝鮮日報」日本語版に違和感を覚える記事が掲載された。「北朝鮮が咸朴島に日本製レーダー設置、仁川空港・仁川港を探知」との見出しで、〈北朝鮮が西海北方限界線（NLL）近くの咸朴島に探知距離30－60キロの日本製レーダーを設置したことが4日までに分かった〉と伝えている。

　咸朴島（ハンバクト）とは朝鮮半島西側、韓国と北朝鮮の間にある無人島だ。記事では、9月4日の国会の国防委員会全体会議で、北朝鮮が咸朴島を軍事要塞化している動きが報告され、これが「9・19軍事合意」（2018年9月19日に北朝鮮と韓国の間で結ばれた軍事的な緊張緩和のための合意）に違反するかどうかを巡り、国防委員会では激しい議論になったと報じている。

　しかし、この記事に違和感を抱くのは、韓国政府関係者の言葉として〈咸朴島に設置した日本製レーダーを識別した〉と書きながら、北朝鮮が日本製レーダーを所有していることについては何の疑問も呈していないことである。国連による経済制裁が続き、2017年12月以降、電子機器や機械類などあらゆる工業製品について、北朝鮮への輸出は国連制裁違反になる。

「なぜ北朝鮮は日本製レーダーを所有しているのか？」、「なぜ韓国政府はそれを把握したのか？」といった疑問が次々に湧いてくる。

「弊社が直接的に北朝鮮に販売することはもちろんありませんが、回り回って弊社のレーダーが北朝鮮に入っていく可能性がないとは言えません。ただ、一般的な船舶の航行用レーダーを製造しているメーカーは世界中にあり、弊社のレーダーの波長だけが独特で、波長だけで識別できるということはありません。この朝鮮日報の記事は読みましたが、日本製レーダーと判断した根拠がどこにも書かれていない。証拠があるなら、少なくとも波長の照合データを公表するはずですが、それもない。ですので、弊社としてはコメントしようがありません」（A社広報部）

韓国のチョ・グク法相の家族ぐるみでの不透明な投資疑惑をめぐって検察は、投資に深く関わったとみられるチョ法相の親族の男の逮捕状を請求したほか、チョ法相の妻の弟からも事情を聴くなど親族への捜査を本格化させています。

この問題は、韓国のチョ・グク法相の妻らの資金を運用している会社が不透明な投資を行っていたと指摘されているもので、検察は14日、この会社の中心人物とされる、チョ法相の親族の男の身柄を拘束しました。

韓国メディアによりますと、検察は16日未明、横領などの疑いで裁判所に対して逮捕状を請求したということです。この疑惑に関連し裁判所は、資金を運用していた会社と投資先の会社の代表２人については証拠が押収されていることや担った役割などを考慮して先に請求された逮捕状をすでに棄却しており、親族の男は投資により深く関与していたとみられることから判断が注目されます。

また、検察は15日、投資にかかわっていたチョ法相の妻の弟からも事情を聴いていて、近くチョ法相の妻に対しても取り調べを行うのではないかとの見方が出ています。

検察はチョ法相の親族への捜査を本格化させていて、一連の疑惑の解明に全力を尽くす姿勢を鮮明にしています。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は16日午後、外務省でアメリカを担当する局長の談話を伝えました。

この中で、非核化をめぐるアメリカとの実務協議について「数週間以内に開かれるとみられる実務協議が、アメリカとのよい出会いになることを期待する」として、実務協議は数週間以内に再開されるという見通しを示しました。

そのうえで、「われわれを不安にし、発展を妨害する脅威と障害物が、疑いの余地なく取り除かれるときにこそ非核化の論議もできるだろう」と述べ、アメリカに対して北朝鮮の体制を保証する措置をとるよう改めて求めました。

一方で、「アメリカがどのような案をもって協議に出てくるかによって、米朝が近づくこともありえるし、反対に互いへの敵意だけが高まることもありえる」とけん制しています。

北朝鮮は、アメリカが先月、韓国と合同軍事演習を行ったことに強く反発して短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返しており、アメリカがどのような姿勢で臨むかが注目されます。

北朝鮮による拉致被害者の家族らが開いた集会で、安倍総理大臣は、先のＧ７サミットで拉致問題の解決に向けた日本の立場に支持が得られたと強調したうえで、日朝首脳会談の実現を前提条件を付けずに目指す決意を改めて示しました。

この中で安倍総理大臣は「2002年９月17日にピョンヤンで日朝首脳会談が行われてから、あすで17年目となる。拉致被害者の家族はもちろん、ご本人も年を重ねており、一刻の猶予も許されない」と述べました。

そのうえで「先般のビアリッツサミットで、拉致問題を解決していく日本の立場にすべての参加国から支持と理解を得た。しかし、この問題を解決するためには日本が主体的に取り組まなければならず、私自身、条件を付けずにキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と直接向き合い、あらゆるチャンスを逃すことなく果断に行動していく」と述べました。

集会に先立って安倍総理大臣は、家族会代表の飯塚繁雄さんや横田早紀江さんらと面会し、フランスで開催されたＧ７サミットでの拉致問題をめぐるやり取りを紹介し「トランプ大統領からは『日本と協力してこの問題を全力で解決していこう』という発言もあった」と述べました。

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