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桜井委員長は、２６日開かれた百条委員会の理事会で、自民党を除くすべての会派が東京ガスとの交渉役を担った浜渦元副知事など２人の証人の偽証を認定するよう求めたことについて、「無理やり偽証認定の手続きが進められていくことは到底受け入れられない」などと述べて、委員長を辞任する意向を明らかにしました。


これを受けて２８日開かれた委員会では、まず、桜井委員長の辞任の許可を求める採決が行われ、自民党以外の会派が反対して否決されました。


続いて、副委員長を務める東京改革議員団の酒井大史議員が「職責を放棄し、委員会運営を混乱させた」として委員長の不信任を求める動議を提出しました。そして、その場で採決が行われ、自民党以外のすべての会派が賛成し、賛成多数で可決されました。


後任の委員長は決まっておらず、委員長が不在のままでは委員会が開けないことから、浜渦元副知事らの偽証を認定するための手続きや調査報告書の作成などが遅れるおそれが出ています。


学校法人「森友学園」の籠池泰典・前理事長は、大阪・豊中市の国有地が、「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、２８日、国会内で開かれた民進党の調査チームの会合に出席しました。


会合で、籠池氏は、去年３月１５日に、みずからの妻とともに、財務省を訪れ、田村嘉啓・国有財産審理室長と面会した際にみずからが録音した音声記録の内容を公表しました。


そして、籠池氏は、調査チームのメンバーの質問に答える形で、「当初は、国有地を定期借地権契約で借りたいと思っていて、財務省近畿財務局との交渉の経緯を、そのつど、安倍総理大臣夫人の昭恵氏に報告していた」と述べました。


また、籠池氏は「半月から１０日に１度は、近畿財務局に通っていた。平成２６年ごろから、財務省側が、突然、定期借地権契約に前向きになり、なぜ態度を変えたのかわからないが、録音の中で、田村氏が『特例』と言っていて、このことを指していたのではないか」と述べました。


そして、籠池氏は「結果論だが、昭恵氏に小学校の名誉校長になってもらったことで、ある時期から、土地について、スピーディーに物事が動いたのだと思う」と述べました。

この音声記録は去年３月１５日に東京・霞が関の財務省で籠池前理事長夫妻が田村嘉啓・国有財産審理室長らとおよそ１時間半にわたって面会した際のやり取りを籠池氏が録音したものです。前理事長夫妻はこの４日前に大阪・豊中市の国有地で小学校の建設工事中に地中から新たなゴミが見つかり、国に早期の対応を求めて財務省を訪れていました。


音声記録によりますと面会で前理事長夫妻は終始、国有地をめぐる近畿財務局の対応を強い口調で批判していました。そして新たなゴミが出たのは前の年に行われた土壌改良工事で財務局の担当者がゴミの混じった土を埋め戻すよう業者に指示したと主張していました。


また籠池氏は財務局への不満を述べる中で、小学校の名誉校長だった安倍総理大臣の妻の昭恵夫人に言及していました。また具体的な名前は出さないものの「あの方自身が愚弄されていると思った」とか支援を受けている元副大臣など４人の政治家が憤慨しているなどと述べていました。


田村室長は前の年に昭恵夫人付きの職員から森友学園に関する問い合わせを受け、回答したことがすでに明らかになっています。この日の面会では籠池氏が昭恵夫人や政治家に言及した際に田村室長からの発言はありませんでした。


一方、田村室長は売却処分が原則の国有地を学園に対して将来の売却を前提に貸し付けたことについて「特例だった」と表現していました。そして新たなゴミについては「近畿財務局が責任をもって対応する」などと述べていて、その後の８億円余りの値引きにつながるような具体的な発言は確認できませんでした。

財務省の佐川理財局長は２８日の衆議院の財務金融委員会で、音声記録について、「報道されているのは承知しているが、音声があまりはっきりしていないうえ、どういうものなのか承知していないのでコメントは差し控えたい」と述べました。
その一方で、佐川理財局長は、籠池前理事長が去年３月に財務省を訪れた際の面談の内容は対応した職員から確認したとし、「先方から地中から新たな埋設物が出たため、対応してもらいたいという話があり、法令に基づいて大阪航空局と連携して対応するという話をしたと聞いている」と述べました。


また、土地の貸し付けが特例だったかどうかを問われ、佐川理財局長は、財務局への通達で定めた「特例処理」という規定に従って対応したもので、通常３年となっている土地の貸し付け期間を１０年後に必ず返還するという定期借地の契約を指していると説明しました。


政府は２８日の閣議で、安倍総理大臣夫人の昭恵氏が去年１年間、総理大臣の公務補助として行った活動の旅費に９０万円余り、昭恵氏付の政府職員の旅費におよそ１７０万円を負担したとする答弁書を決定しました。


この答弁書は、社民党の福島副党首が提出した質問主意書に対するものです。それによりますと、安倍総理大臣夫人の昭恵氏による総理大臣の公務補助は、旅費法に基づき、旅費を支給することが可能だなどとしています。
そのうえで昭恵氏の活動に対し、去年１年間で鉄道や航空などの運賃や宿泊費などの旅費として負担した額は９０万１６３０円だとしています。
また、昭恵氏付の政府職員に対しても、公務の場合、標準の旅費を支給することが可能だとして１６９万５３５３円を負担したとしています。

#政界再編#二大政党制