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北朝鮮のサイバー攻撃 “国家による犯行” 米議会上院で証言 #nhk_news https://t.co/NOYlHYeZNX

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年5月10日

北朝鮮が世界各地の銀行を狙って、サイバー攻撃を仕掛けている疑いが強まっていることについて、アメリカの情報セキュリティー会社の幹部は１０日、アメリカの議会上院で証言し、サイバー攻撃が北朝鮮の国家による犯行という認識を示し、警戒感をあらわにしました。
この問題は、北朝鮮が世界３０か国以上の銀行を狙ってサイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことが、アメリカやロシアの情報セキュリティー会社の調べでわかったものです。

これに関連し、アメリカの大手、シマンテックの幹部、ジェフ・グリーン氏は１０日、アメリカ議会上院の国土安全保障委員会で証言し、「北朝鮮のグループが、サイバー攻撃でバングラデシュ中央銀行から８１００万ドルを盗んだ。北朝鮮はバングラデシュだけでなく、ほかの場所でも攻撃を仕掛けている」と報告しました。

そのうえで、銀行を狙って現金をだまし取るサイバー犯罪はこれまで個人の犯行だったが、北朝鮮のサイバー攻撃は国家による初めての犯行という認識を示し、警戒感をあらわにしました。

一方、議会上院の軍事委員会では９日、ＮＳＡ＝国家安全保障局のロジャーズ長官が、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源について問われ、「詳細は言えないが、北朝鮮は資金を集めるためサイバー犯罪にも手を染めている」と述べ、サイバー攻撃が資金源の１つという見方を示しました。

米ＣＩＡ 北朝鮮担当部門を新設 情報収集や分析を強化 #nhk_news https://t.co/kTp5lqQRot

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年5月11日

アメリカのＣＩＡは１０日、北朝鮮の核や弾道ミサイルの脅威に対処するため、局内の組織を再編成し、北朝鮮を専門に担当する「ミッションセンター」を立ち上げたと発表しました。

ＣＩＡにはこれまで、「アフリカ」や「中東」「東アジア太平洋地域」などをそれぞれ担当する１０の「ミッションセンター」がありましたが、１つの国だけを担当する「ミッションセンター」は今回の北朝鮮が初めてです。

ＣＩＡのポンペイオ長官は声明で、「ミッションセンターを新設することで、北朝鮮の深刻な脅威に対するＣＩＡの取り組みを強化できる」として、北朝鮮の核やミサイルに関する情報の収集や分析などを強化していく意向を示しました。

ＣＩＡは、新しい部門に配置される人数などの規模について明らかにしていませんが、北朝鮮の問題をアメリカの安全保障上の最優先課題と位置づけるトランプ政権の方針が反映されているものと見られます。