金正恩氏が「大統領」に － 国務委員長の英語表記変更https://t.co/WqK3X3IpGt
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2021年2月17日
北朝鮮国営メディアは17日までに、金正恩朝鮮労働党総書記が「国家の代表」として務める国務委員長の「委員長」の英語表記を「chairman」から「president（大統領）」に変更した。中国やキューバなど社会主義国を含め、多くの国家元首の通例に合わせたとみられる。
建国の父である祖父、故金日成主席も英語表記はpresidentで、対外的な権威付けを図る狙いもありそうだ。
北朝鮮国営メディアが英語表記を変更したのは今月11日にキューバのラウル・カストロ共産党第1書記とディアスカネル大統領からの電報を伝えた際が最初。
米司法省 北朝鮮のハッカーなど起訴 世界の銀行にサイバー攻撃 #nhk_news https://t.co/mkU7aUasYk
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年2月17日
アメリカ司法省の発表によりますと、北朝鮮のハッカー集団は秘密工作を担当する「偵察総局」の指揮を受けて、2015年からフィリピンやベトナムそれに地中海のマルタなどの銀行にサイバー攻撃を仕掛けたほか、スロベニアやインドネシアなどにある、仮想通貨＝暗号資産の会社などにもサイバー攻撃を行ったということです。
その結果、2016年にバングラデシュの銀行から8100万ドルを盗み出したのを始め、合わせて13億ドル以上を盗んだか盗み出そうとしたと指摘しています。
司法省は北朝鮮にいるとみられるハッカー3人を起訴し、手配写真を公表したほか、北朝鮮がサイバー攻撃で得た金の資金洗浄に関わった疑いでアメリカ人1人を起訴したことも明らかにしました。
アメリカ国務省のプライス報道官は17日の記者会見で「北朝鮮のサイバー攻撃は、アメリカを始め世界各国を脅かしている。金融機関にとっても大きな脅威だ」と述べたうえで、バイデン政権として対北朝鮮政策の見直しを進める中でサイバー攻撃についても対応を検討していくとしています。
従軍慰安婦は「売春婦」か「性奴隷」か ハーバード大・知日派の論文に韓国関連の組織が噛みつく
— デイリー新潮 (@dailyshincho) 2021年2月17日
かねて繰り返されてきた #従軍慰安婦 は #売春婦 なのか性奴隷なのかという議論について、日韓関係史が専門の李東原氏が検証する #デイリー新潮https://t.co/J8hqJym7WJ
中国の王毅外相、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相に、『反中戦線』へ参加しないよう釘を刺す〜ネットの反応「よっ！人気者！」「敵陣営に行くなとは言うが、別に味方として欲しい訳でもなさそうだな」 https://t.co/YDk36FouFy
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) 2021年2月18日
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#朝鮮半島
