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東京オリンピックパラリンピックでボートなどの競技会場が設けられる東京・臨海部の中央防波堤埋立地は、昭和48年に埋め立てが始まって以来、どの区に帰属するか結論が出ていません。


ともに帰属を主張している、江東区の山崎孝明区長と大田区の松原忠義区長は22日、区議会の議長とともに都庁で会談したあと、それぞれ記者会見し、これまで続けてきた話し合いでは主張が折り合わず、解決は難しいとして、東京都に地方自治法に基づく調停を申請することを表明しました。


調停案を基に解決が進められることについて、山崎区長は「全島帰属を主張し続けてきただけに断腸の思いだ。調停案を『嫌だ』と言うわけにはいかず、受諾する覚悟は腹に刻んでいかなければならない」と述べました。


また、松原区長は「『東京大会までには解決しよう』と協議を重ねてきたが、どうしても一致できなかった。調停案は合理的な勧告が前提であり、対応していきたい」と述べました。


江東区大田区は、議会の議決を経たうえで、来月にも正式に調停を申請する方針です。