■

東京五輪の混乱回避へ、通勤地獄に新たな処方箋ーテレワーク推進でhttps://t.co/GprwH7diPy pic.twitter.com/sh6kxIWHmy

— ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) 2017年7月23日

　　政府は３年後に東京五輪の開会式が行われる７月24日を自宅や会社外で電話やパソコンなどを使って働く「テレワーク・デイ」と今年から位置付け、企業に参加を促している。朝夕の通勤渋滞を放置すれば五輪開催時に国内外から集まる観客の輸送需要に対応仕切れないとの危機感が背景にあり、2020年までに取り組みを定着させたい考えだ。

　　今年は750を超える企業・団体が参加を表明。電車の混雑時は自宅や最寄りの拠点で仕事をするなどの対応を従業員に呼び掛けた。江東区に本社を置くＮＴＴデータでは、有給取得者を含めると7600人が午前８−10時の出勤を回避する形となり最寄り駅の混雑緩和が期待されている。

テレワーク・デイ 企業や官公庁 一斉に在宅勤務 #nhk_news https://t.co/dMUvEhtvqe

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年7月24日

テレワーク・デイに参加したのは、９００社を超える企業や官公庁などで、このうち総務省では、９００人の職員が一斉に在宅勤務を行いました。

２４日は、高市総務大臣が、テレワークの制度を活用して自宅で働く職員とテレビ会議で意見交換し、職員は、通勤時間がかからず、仕事がしやすくなったとその効果を説明していました。

ＩＴ技術を活用して自宅などで仕事をするテレワークは、育児や介護と仕事の両立がしやすくなったり、通勤時間帯の交通機関の混雑を緩和したりする効果が期待されています。

総務省によりますと、テレワークを導入している企業は去年の時点で１３．３％にとどまっていて、政府は、２０２０年までに３４．５％に増やす目標を定めています。総務省でのテレワークの様子を視察した高市大臣は記者団に対し、「テレワークは社会と企業、働き手の３つの方向にメリットがある。継続的に普及に取り組んでいきたい」と述べました。